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米連邦地裁、T-Mobile USとSprintの合併を容認


米国のT-Mobile USおよび同国の移動体通信事業者(MNO)であるSprintは米国の連邦地方裁判所よりT-Mobile USとSprintの合併を容認する判決を受けたと発表した。

T-Mobile USとSprintは合併する計画を提出しているが、ニューヨーク州などが合併の計画の差し止めを求めていた。

しかし、連邦地方裁判所はニューヨーク州などの訴えを退け、T-Mobile USとSprintの合併を容認する判断を示したことになる。

T-Mobile USとSprintの合併に関してはすでに司法省(Department of Justice)や連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)などから承認を取得しており、合併に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得した状態にある。

そのため、T-Mobile USとSprintは合併を完了して新しいT-Mobile USを作成するための最終ステップを取っていると案内している。

T-Mobile USはドイツのDeutsche Telekomの子会社であり、完全子会社で米国のT-Mobile USAを通じて移動体通信事業を展開する。

一方、SprintはSoftBank Groupの子会社である。

T-Mobile USとSprintは合併が実現すれば、合併後の新会社の社名はT-Mobile US、合併後のブランド名はT-Mobileとすることが決定しており、筆頭株主はDeutsche Telekomとなる。

合併に伴いSprintはSoftBank Groupの子会社ではなくなる。

また、合併後のT-Mobile USは合併前のT-Mobile USが本社を置くワシントン州のベルビューに本社を設置し、合併前のSprintが本社を置くカンザス州のオーバーランドパークに第二の本社を設置することも決まっている。

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