総務省、MVNOのeSIM導入に向けMNOにRSP機能の開放促進を要請

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯電話事業者であるNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankに対して、仮想移動体通信事業者(MVNO)におけるeSIMに対応したサービスを実現するリモートSIMプロビジョニング機能(RSP機能)の開放促進に関する要請を2020年5月15日付けで実施したと発表した。

eSIMに関しては「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の最終報告書で指摘された通り、世界的な普及が見込まれている。

そのうえで、仮想移動体通信事業者においてeSIMに対応したサービスの提供を可能とすることは、移動体通信事業者と仮想移動体通信事業者との公正な競争環境の整備や利用者利便性の向上などの観点から極めて重要としている。

そのため、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(以下、二種指定事業者)がリモートSIMプロビジョニング機能によりeSIMに対応したサービスを提供する場合は、その内容に応じて仮想移動体通信事業者においても同様のサービスを提供できるようリモートSIMプロビジョニング機能の開放が行われることが適当との考え方を示した。

総務省では二種指定事業者と仮想移動体通信事業者との協議を促進する目的で、2020年5月15日付けで「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」においてリモートSIMプロビジョニング機能を開放を促進すべき機能として位置付けた。

これに伴い総務省は2020年5月15日付けでNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankに対して協議の着実な進展を図るため、リモートSIMプロビジョニング機能の開放に関して仮想移動体通信事業者からの要望や仮想移動体通信事業者との協議の状況について、検討課題および検討状況も含めて具体的に報告を行うよう要請したという。

報告は2020年6月末までに行うとともに、2020年7月1日から2022年3月までの期間における毎四半期末時点の状況について、当該毎四半期の経過から1ヶ月以内に報告を行うよう求めている。

なお、リモートSIMプロビジョニング機能は携帯電話の業界団体であるGSM Association (GSM)の標準規格で、世界ではすでに多くの通信事業者がリモートSIMプロビジョニング機能に準拠したeSIMを導入しており、リモートSIMプロビジョニング機能に準拠したeSIMに対応した端末も増加傾向にある。

総務省