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ソニーがソニーグループに商号変更へ


Sony Corporationは商号を変更すると発表した。

Sony Corporationはグループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有するが、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を分離および再定義し、Sony Corporationをグループ本社機能に特化した会社に変更することに伴い商号を変更するという。

2021年4月1日を効力発生日として称号を変更する予定で、正式な商号はソニー株式会社からソニーグループ株式会社となる。

英文ではSony CorporationからSony Group Corporationとする。

なお、商号の変更は2020年6月26日に開催する予定の第103回定時株主総会で定款の一部変更が承認されることが条件としている。

2020年5月19日に開催した取締役会では商号の変更および商号の変更に関する変更を加えて定款の一部の変更について、第103回定時株主総会に付議することを決議したという。

また、Sony Corporationは2020年4月1日付けでエレクトロニクス事業を束ねる中間持株会社としてSony Electronics Corporationを設立したが、Sony Corporationの商号は2021年4月1日を効力発生日としてSony Electronics Corporationが継承する。

したがって、2020年4月1日付けでSony CorporationはSony Group Corporation、Sony Electronics CorporationはSony Corporationとなる。

エレクトロニクス事業は業績報告のセグメント区分におけるエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野を指しており、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野はイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)事業、ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)事業、モバイル・コミュニケーション(MC)分野を統合して誕生した。

モバイル・コミュニケーション分野にはスマートフォンをはじめとする携帯端末の製造や販売およびインターネット関連サービスに係る事業などが含まれ、主にSony Mobile Communicationsやその子会社が事業を行う。

Sony

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