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koryolinkを運営する北朝鮮のCHEO Technology、2019年通期の業績が判明

  • 2020年06月19日
  • DPRK

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の2019年通期の業績が判明した。

2019年12月31日に終了した12ヶ月間となる2019年通期の売上高は前年同期比1.82%減の65億6,141万5,000エジプトポンド(約433億1,942万円)、総経費は前年同期比1.80%減の28億5,887万2,000エジプトポンド(約188億7,469万円)、当期純利益は前年同期比1.83%減の37億254万3,000エジプトポンド(約244億4,473万円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

また、2019年12月31日時点の総資産は307億424万3,000エジプトポンド(約2,026億9,468万円)、総負債は48億2,090万5,000エジプトポンド(約318億2,164万円)、純資産は258億8,333万8,000エジプトポンド(約1,708億4,970万円)である。

CHEO Technology JV CompanyはエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)と北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの規制を司る逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)が完全所有する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:KPTC)が合作企業として北朝鮮の首都・平壌直轄市で設立した。

出資比率および議決権持分はOrascom Investment Holdingが75%で、Korea Posts and Telecommunications Corporationが25%となっている。

2019年通期のOrascom Investment Holdingに対する分配額は前年同期比1.78%減の27億7,690万7,000エジプトポンド(約183億2,970万円)となった。

CHEO Technology JV Companyは登記上の本店所在地が平壌直轄市平川区域に所在する普通江旅館(普通江ホテル)の事務所で、主な業務拠点が平壌直轄市普通江区域に所在する国際通信局(INTERNATIONAL COMMUNICATION CENTRE)である。

主要事業は北朝鮮国内における移動体通信事業で、ブランド名をkoryolink (高麗リンク)として展開しており、koryolinkの朝鮮語名称として高麗網 (고려망)も定着が進んでいる。

通信方式は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式となり、周波数は2.1GHz帯(Band I)を使用する。

2008年1月24日に逓信省よりW-CDMA方式の運営に関する免許を取得しており、2008年12月15日にW-CDMA方式で携帯通信サービスを商用化し、北朝鮮で初めて3Gを導入した移動体通信事業者となった。

なお、国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)が2017年9月11日に全会一致で採択した決議第2375号(2017)では原則として北朝鮮の事業体や個人と行う既存の合弁事業などの維持や運営を許可していないが、Orascom Investment Holdingは決議第1718号(2006)に基づき設立された1718委員会よりCHEO Technology JV Companyに関する事業の継続の許可を取得した。

そのため、Orascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyに関する事業を継続できている。



国際通信局で運営するkoryolinkの直営店 (平壌直轄市普通江区域)

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