総務省が2019年度Q4の携帯電話契約数を公表、5Gは2万件

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2019年度第4四半期末(2020年3月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.4%増、前期比1.0%増の1億8,661万件で、単純合算では2億5,772万件となった。

移動系通信のうち携帯電話の契約数は前年同期比4.0%増、前期比1.1%増の1億8,480万件である。

携帯電話の契約数のうち通信方式別の内訳も判明しており、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式は前年同期比11.7%増、前期比2.8%増の1億5,262万件で、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式は2万件となっている。

携帯電話の契約数のうちのLTE方式の占有率は82.6%、NR方式の占有率は0.01%であることが分かる。

なお、NR方式は2020年3月末までにNTT DOCOMO、auを展開するKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankが商用化しており、NTT DOCOMOは2020年3月25日、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは2020年3月26日、SoftBankは2020年3月27日よりNR方式に準拠した5Gサービスを提供している。

NTT DOCOMOは2019年度(2020年3月期)通期の業績発表に伴いNR方式の契約数を公表しており、2020年3月末時点で1万4,000件となっていた。

端数処理の都合から総務省が公表したNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBankのNR方式の合計値は1万5,000件から2万4,000件の間と思われ、そこからNTT DOCOMOの1万4,000件を差し引いた1,000件から1万件がKDDIおよびOkinawa Cellular TelephoneとSoftBankのおおよその合計値の範囲となる。

また、移動系通信のうちPHSの契約数は前年同期比21.4%減、前期比7.8%減の162万件に減少した。

BWAの契約数は前年同期比7.5%増、前期比2.0%増の7,121万件である。

移動系通信の契約数における事業者グループ別の占有率も公表されている。

NTT DOCOMOは前年同期比0.6ポイント減、前期比0.1ポイント減の37.3%、KDDIグループは前年同期比0.2ポイント増、前期比0.1ポイント減の27.6%、SoftBankグループは前年同期比0.9ポイント減、前期比変動なしの21.8%となった。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが43.0%、KDDIグループが31.4%、SoftBankグループが25.5%となっている。

総務省