総務省が2019年度Q4のMVNO契約数を公開、楽天モバイルが1位を維持

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2019年度第4四半期末(2020年3月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などの情報が明らかにされている。

MVNOサービスの契約数は前年同期比14.7%増、前期比3.2%増の2,465万件である。

移動系通信の契約数に占めるMVNOサービスの比率は前年同期比1.3ポイント増、前期比0.3ポイント増の13.2%に上昇した。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(以下、MNO)であるMVNOを除いた数値となる。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比21.3%増、前期比4.9%増の1,576万件、通信モジュールが前年同期比18.2%増、前期比3.3%増の682万件である。

また、SIMカード型の契約数における事業者別の占有率も公表されている。

1位がRakuten Mobile (楽天モバイル)で前期比0.2ポイント減の17.9%となった。

2位以下は2位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.7ポイント減の13.1%、3位がNTT Communicationsで前期比0.1ポイント減の10.6%、4位がOPTAGEで前期比0.2ポイント減の8.7%、5位がLINE MOBILEで前期比0.2ポイント増の5.7%となっている。

Rakuten Mobileは1位を維持しているが、2020年4月8日にMNOサービスを商用化しており、それに先立ち2020年4月7日をもってMVNOサービスの新規加入を終了した。

そのため、Rakuten MobileのMVNOサービスの契約数がさらに増加することはない。

MVNOサービスの事業者数も公表しており、一次MVNOサービスの事業者数は前年同期比80者増、前期比17者増の608者となり、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比43者増、前期比19者増の520者で、MVNOサービス事業者の合計は1,128者となった。

なお、一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを示している。

総務省