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インドネシアのIM3 Ooredoo (Indosat)が2020年上半期の業績を発表


カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2020年上半期の業績を発表した。

Ooredooの業績の発表に伴いOoredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者であるIndosatの2020年上半期の業績が判明している。

Indosatの2020年6月30日に終了した6ヶ月間となる2020年上半期の売上高は前年同期比6.4%増の33億5,620万カタールリヤル(約969億8,459万円)、EBITDAは前年同期比16.3%増の15億2,580万カタールリヤル(約441億2,227万円)、EBITDAマージンは前年同期比3ポイント増の45%となった。

2020年第2四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド回線が1,495,441件、プリペイド回線が55,712,200件となり、合計は前年同期比0.9%増の57,207,641件である。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド回線の比率は2.6%、プリペイド回線の比率は97.4%となり、依然としてプリペイド回線が圧倒的多数となっている。

2020年第2四半期に限定したカタールリヤル(QAR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド回線が20.6カタールリヤル(約595円)、プリペイド回線が7.7カタールリヤル(約223円)、総合が8.1カタールリヤル(約234円)となった。

圧倒的多数を占めるプリペイド回線はARPUが上昇傾向にあり、Indosatは引き続きARPUの上昇を促進するサービスを提供すると表明している。

インドネシアではSIMカードの利用に際して実名登録を義務化しており、実名登録が実施されていない回線はすでに無効化された。

無効化された回線の多くはアクティブに使用されていないため、アクティブに使用されていない回線の無効化もARPUの上昇に繋がったと思われる。

インドネシアではデータ通信の需要が継続的に増大しており、トラヒックの増大に耐えられるようネットワークの強化にも努める方針という。

なお、Indosatはブランド名をIM3 Ooredooとして展開している。

Indosatの主要な株主はOoredooとインドネシア政府で、Ooredooは完全子会社でシンガポールのOoredoo Asiaを通じて所有する。

Indosatに対する持分比率はOoredoo Asiaが65.00%、インドネシア政府が14.29%である。

Indosat

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