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Orascom Telecom Lebanon、ベイルートの再建に約1億円


エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)の子会社でレバノンのOrascom Telecom Lebanon (OTL)はレバノンの首都・ベイルート市およびその周辺の再建を支援すると明らかにした。

Orascom Telecom Lebanonはレバノンの人々に連帯を示すとともに、Orascom Investment Holdingの会長の指揮のもと、ベイルート市とその周辺の再建に貢献するために100万米ドル(約1億594万円)を提供する予定という。

ベイルート市では2020年8月4日の18時頃(東欧州夏時間)に北部のベイルート港で大規模な爆発事故が発生しており、ベイルート市の大半およびベイルート市近郊の一部地域では広範に被害が生じている。

発生地点から約8.4kmも離れたベイルート市近郊に所在するベイルート-ラフィク・ハリリ国際空港(BEY)まで施設の一部に損壊が確認されているため、発生地点から約3.2kmの位置に所在するOrascom Telecom Lebanonの本社も何らかの影響を受けた可能性が高いが、Orascom Telecom Lebanonはベイルート市とその周辺の再建を支援する計画である。

Orascom Telecom Lebanonはレバノンの国有の移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)の管理を行う。

レバノンでは同国の政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications)と管理契約を締結した企業が国有の移動体通信事業者を管理する形態を採用しており、2社の国有の移動体通信事業者のうちMobile Interim Company 1の管理をOrascom Telecom Lebanonが担当する。

Orascom Telecom LebanonおよびMobile Interim Company 1は山岳レバノン県のデクワネーに所在するParallel Towersに本社を設置している。

ベイルート市を含めたレバノン全土にAlfaの店舗としてAlfa Storeを展開し、デクワネーの本社にはAlfa Storeの旗艦店も併設しており、ベイルート市やその周辺を中心としてAlfa Storeおよび基地局をはじめとした通信設備は少なからず影響を受けていると思われる。

なお、デクワネーは山岳レバノン県の自治体であるが、ベイルート市近郊でベイルート都市圏を構成する自治体のひとつである。

Orascom Telecom Lebanonは2019年12月31日にMobile Interim Company 1の管理権が満期を迎えたが、レバノンでは政治、経済、社会などで混乱が続いており、Mobile Interim Company 1の管理権を電気通信省に移管するための取り組みが計画通りに進行していない。

2020年1月1日以降は管理権の付与条項に従ってOrascom Telecom Lebanonが暫定的にMobile Interim Company 1の管理を継続しており、2020年7月3日にMobile Interim Company 1の管理権を電気通信省に移管する計画を示していたが、レバノン情勢の混迷が深刻化する中でさらに移管が遅延する可能性が高い。

Orascom Investment Holdingの携帯通信事業はレバノンのほかに朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)で展開しており、関連会社で北朝鮮の移動体通信事業者であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)がkoryolink (高麗網)として携帯通信サービスを提供している。



ベイルート市内のAlfa Store

Alfa

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