日本における2020年6月末時点の携帯電話契約数が判明

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一般社団法人 電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association：TCA)は日本における2020年6月末に終了した2020年第2四半期(2020年度第1四半期)末時点の携帯電話契約数を公開した。

移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを提供する携帯電話事業者別の携帯電話契約数を掲載している。

携帯電話契約数はNTT DOCOMOが80,614,800件、KDDIが58,500,600件、KDDIの連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が742,300件、SoftBankが43,663,900件となった。

なお、auブランドの携帯通信サービスは沖縄県以外ではKDDI、沖縄県ではOkinawa Cellular Telephoneが提供しており、KDDIとOkinawa Cellular Telephoneを合計したKDDIグループは59,242,900件となる。

SoftBankの数値にはSoftBankブランドの携帯電話とY!mobileブランドの携帯電話が含まれており、Y!mobileブランドで提供するPHSは集計の対象ではない。

すべての携帯電話事業者を合計した日本における携帯電話契約数の総数は増加傾向で、前年同期比3.6%増の183,521,600件に達した。

日本における携帯電話契約数の総数のうち、携帯電話事業者別の占有率は最大手のNTT DOCOMOが43.9%、KDDIが31.9%、Okinawa Cellular Telephoneが0.4%、KDDIとOkinawa Cellular Telephoneを合計したKDDIグループが32.3%、SoftBankが23.8%と分かる。

総務省統計局(Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications)が公表した日本の総人口は2020年7月1日時点の概算値では125,960,000人であるため、おおよその日本における携帯電話サービスの人口普及率は145.7%である。

なお、日本では2020年4月8日にRakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者として新規参入を果たしたが、一般社団法人 電気通信事業者協会はRakuten Mobileの数値を掲載していない。

Rakuten Mobileは2020年6月30日に移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの申し込み数が1,000,000件を突破したことを発表しており、それを考慮してRakuten Mobileの数値を加えると、日本における携帯電話契約数の総数は184,521,600件程度で、Rakuten Mobileの占有率は0.5%程度と推定できる。

一般社団法人 電気通信事業者協会は広帯域移動無線アクセス(BWA)契約数も公表しており、KDDIの連結子会社で対象区域が日本全国のUQ Communicationsは34,690,500件となった。

一般社団法人 電気通信事業者協会