NTTデータ、ドイツでローカル5Gの免許取得

NTT DATA Corporationのドイツ法人であるNTT DATA Deutschlandはドイツでローカル5Gを導入することが分かった。

ドイツの政府機関で周波数の割当などを所管する連邦ネットワーク庁(Bundesnetzagentur：BNetzA)は使用場所を限定した3700～3800MHzの範囲内の周波数の割当を受けた事業体の概要を明らかにした。

連邦ネットワーク庁は対象の周波数を使用する事業体の概要および活用する業界の把握に役立てることを目的として、対象の周波数の割当を受けた事業体を公表することになった。

対象の周波数の割当は2019年11月21日より申請書の提出を受け付けている。

2020年9月21日までに78の事業体から申請が行われ、そのうち連邦ネットワーク庁は74の事業体に申請を許可し、対象の周波数の割当を実施したという。

対象の周波数の割当を受けた事業体の名称および所在地の公表は任意で、74の事業体のうち連邦ネットワーク庁が2020年9月21日までに公表の同意を得た38の事業体に関して、連邦ネットワーク庁が名称および所在地を公表している。

対象の周波数の割当を受けた事業体にはNTT DATA Deutschlandが含まれていることを確認できる。

NTT DATA Deutschlandは3700～3800MHzの範囲内で周波数の割当を受け、名称および所在地の公表にも同意したことが分かる。

帯域幅は10MHz幅から100MHz幅の範囲で選択できるが、帯域幅のほか目的などは公表されていない。

3700～3800MHzの範囲内の周波数では使用場所を限定した第5世代移動通信システム(5G)の導入が認められている。

連邦ネットワーク庁はドイツ語でローカル5Gを意味するlokale 5Gと呼称しており、事実上のローカル5Gの免許に相当する。

したがって、NTT DATA Deutschlandはドイツでローカル5Gを導入するための免許を取得したことになる。

なお、NTT DATAはNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話)の子会社である。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONの完全子会社でグループにおける国際事業の管理、戦略策定、施策推進などを担当する持株会社のNTTがNTT DATA Corporationの株式の54.19%を保有している。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONは子会社のNTT DOCOMOを完全子会社化することを発表したが、同時にNTT DATA Corporationを完全子会社化する考えはないことも明確化した。

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