総務省、1者に5G用の周波数として1.7GHz帯を割当へ

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを作成および公表した。

総務省では2019年4月に5Gの導入のための特定基地局の開設計画の認定を行い、2020年8月には第4世代移動通信システム(4G)で使用する周波数で5Gを導入するための制度整備を行うなど、5Gの早期導入に向けて取り組んできた。

さらに5Gの普及の促進を希望する者を対象に実施した需要の調査結果も踏まえ、5Gの普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを作成し、2020年11月21日から2020年12月21日まで意見募集を行う。

5Gの普及のための周波数の割当に関する開設指針案では地域への早期の5Gの普及および展開を図るため、5G用の周波数の追加割当を実施する。

追加割当の周波数は1.7GHz帯で、具体的な周波数範囲は1765～1785MHzおよび1860～1880MHzの20MHz幅*2となり、対象区域は東名阪地域以外となっている。

東名阪地域は総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局が管轄する区域となるため、それ以外の区域で利用できる。

1者に対して2021年度第1四半期に割当を実施する予定で、すなわち2021年4月から2021年6月の間に割当を行うことになる。

割当を受ける事業者はすでに対象区域が日本全国の1.7GHz帯の割当を受けたKDDIとOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)やRakuten Mobile (楽天モバイル)と共同で防衛省(Ministry of Defense：MOD)が運営する公共業務用無線局の移行費用を負担し、対象の周波数の経済的価値を考慮した特定基地局開設料を納付する必要がある。

審査方法は申請者の絶対審査基準への適合状況を審査したうえで、絶対審査基準を満たしたすべての申請者の申請に対して比較審査を実施し、評価点数の合計が高い者に割当を行う。

1765～1785MHzおよび1860～1880MHzはNTT DOCOMOが東名阪地域に限定して割当を受けているが、東名阪地域以外では移動体通信事業者(MNO)に割当されていない。

総務省は2018年4月に4Gの普及のための特定基地局の開設計画の認定を行い、1.7GHz帯および3.4GHz帯を4G用の普及のための周波数として割当した。

対象区域が日本全国の1710～1730MHzおよび1805～1825MHzをKDDIとOkinawa Cellular Telephone、1730～1750MHzおよび1825～1845MHzをRakuten Mobile、3400～3440MHzをSoftBank、3440～3480MHzをNTT DOCOMOに割当したが、対象区域が東名阪地域以外の1765～1785MHzおよび1860～1880MHzは割当を希望する申請者が不在で、割当が行われなかった。

2018年4月に割当できなかった周波数を5Gの普及のための周波数として割当することになる。

世界的には1.8GHzと呼称される周波数で、当面は4Gで利用も可能と認めており、バンドは4GのLTE方式を導入する場合はBand 3、5GのNR方式を導入する場合はFR1のn3となる。

なお、KDDIとOkinawa Cellular Telephoneは地域ごとに連携する1の者として1.7GHz帯の割当を受け、Rakuten MobileはRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)として1.7GHz帯の割当を受けてから社名を変更した。

すでにKDDIとOkinawa Cellular Telephoneは1.7GHz帯でLTE方式、SoftBankは3.4GHz帯でLTE方式を導入しているが、総務省よりNR方式で利用することも認定を受けた。

総務省