KT Corporationが2020年Q3の業績を発表、5Gは約281万件に
- 2020年11月22日
- 海外携帯電話
韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2020年第3四半期の業績を発表した。
2020年9月30日に終了した3ヶ月間となる2020年第3四半期の連結売上高は前年同期比3.4%減の6兆12億韓国ウォン(約5,592億448万円)、EBITDAは前年同期比1.1%減の1兆1,971億韓国ウォン(約1,115億4,785万円)、EBITDAマージンは前年同期比0.4ポイント増の19.9%、当期純利益は前年同期比7.9%増の2,301億韓国ウォン(約214億4,112万円)となった。
業績の発表に伴い事業分野別の業績も案内している。
無線事業の売上高は前年同期比0.9%増の1兆7,421億韓国ウォン(約1,623億1,959万円)で、全体の29.0%を占めた。
無線事業の比率は全体の3割未満にとどまるが、KT Corporationの業績報告における事業区分を基準にすると、無線事業がKT Corporationにとって最大の事業となる。
無線事業は移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスが中心で、2020年第3四半期は国際的な移動の大幅な制限に伴い国際ローミングの需要が前年同期比で低下したが、加入件数の増加によって国際ローミングの需要の低下を補完し、前年同期比で成長を維持したという。
また、2020年第3四半期末時点の事業データも発表している。
携帯通信サービスの加入件数の総数は前年同期比2.6%増の2,233万3,000件で、加入件数は引き続き増加傾向となっている。
携帯通信サービスの加入件数は通信方式別の加入件数も発表しており、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を利用できる5G契約が前年同期比166.6%増の281万3,000件、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を利用できるLTE契約が前年同期比2.4%減の1,677万4,000件である。
5G契約の加入率は12.6%、LTE契約の加入率は75.1%となる。
携帯通信サービスの加入件数の総数には音声通話を利用できないデータ通信専用の回線も含まれており、音声通話を利用できる携帯電話の回線のうち5G契約の加入率は約20%に達しているという。
2020年第3四半期における韓国ウォン(KRW)ベースのARPUは前年同期比0.9%減の31,620韓国ウォン(約2,946円)となった。
なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は5.5%となっている。
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