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近畿大学・NTT・NTTドコモなどが5G活用で協定を締結



学校法人近畿大学(Kindai University:以下、近畿大学)、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話:以下、NTT)、NTT DOCOMO、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION (西日本電信電話:NTT西日本)、NTT DATA Corporationの5者は第5世代移動通信システム(5G)の実証実験や高度な情報通信技術(ICT)を活用したスマートシティおよびスマートキャンパスの創造、教育と研究や地域社会の発展を目指して包括連携協定を2020年11月24日に締結したと発表した。

これまでより、近畿大学はスマートキャンパスの実現に向けて日本のほかの大学に先駆けてインターネット出願やAmazonを通じた教科書の販売など先進的な情報通信技術を活用した取り組みを進めてきた。

従来の取り組みに加えて都市や地域が抱える課題を明確化および解決するための実証実験の場として様々な企業や団体がキャンパスなど施設を積極的に活用できるよう取り組みを開始する。

近畿大学の6のキャンパスでは合計で3万人以上の学生や教職員が活動を行うが、夜間や休暇期間は広大な敷地がほとんど無人の状態となるため、このような環境を仮想の都市空間と捉えて、様々な制限によって実際の市街では実施が困難な実証実験の場として提供することで、スマートシティおよびスマートキャンパスの実現の促進に貢献するという。

一方でNTTを中心としたNTTグループはスマートな社会の実現への貢献を掲げている。

社会課題の解決を図る技術やサービスの開発を進めており、その一環で5Gサービスの展開や研究開発の強化などを柱としてNTTグループ内外の企業や団体と様々な取り組みを推進しているところである。

5者の包括連携協定によってそれぞれが保有する人材、知識、教育、研究などの資源を活用および相互に協力し、近畿大学内における5Gの実証実験などを通じてスマートシティおよびスマートキャンパスの創造および教育や研究への展開、日本国内における5Gの普及、地域社会や国際社会の発展に貢献できるよう取り組みを進める。

近畿大学のキャンパスで整備する5G環境も含めて地域の企業や団体が実証実験で利用できるよう開放する計画を示している。

なお、NTT DOCOMO、NTT西日本、NTT DATA CorporationはいずれもNTTの主要な子会社である。

主にNTT DOCOMOは移動体通信事業、NTT西日本は地域通信事業、NTT DATA Corporationはデータ通信事業を展開する。

NTT

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