総務省とベトナム情報通信省、ローカル5GやO-RANなどで意見交換

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)とベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を担う情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)は第4回の日ベトナムICT共同作業部会を開催したと発表した。

2020年12月1日にオンラインで開催しており、総務省は会合の結果を公表している。

第5世代移動通信システム(5G)における日越間協力も協議の内容に含まれており、5Gに関しては5G、ローカル5G、O-RAN、vRANなどの取り組みについて意見交換を実施したという。

2018年12月19日に総務省で開催した第2回、2019年12月3日に情報通信省で開催した第3回でも5Gなどの先進的技術の導入のための取り組みや社会全体の情報通信技術(ICT)化に関して意見交換を実施したが、第4回では5Gに関してさらに深く意見交換を実施した模様である。

第4回ではベトナムにおけるローカル5Gの実証実験に向けた調査の実施および5G分野における日越間協力の継続で合意したと案内している。

これまでに、日本では移動体通信事業者(MNO)としてはNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が5Gを商用化しており、さらに複数の事業体がローカル5Gを導入した。

日本企業としてはFUJITSU (富士通)およびNEC Corporation (日本電気)がO-RANの仕様に準拠した5Gの基地局を移動体通信事業者に納入しているほか、FUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ：FCNT)、SHARP、Sony Mobile Communicationsが5Gに対応したスマートフォンを製品化した実績を有する。

ベトナムの移動体通信事業者は5Gを商用化しておらず、5者のうちViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Group、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporationが5Gの試験を実施している状況にとどまり、ローカル5Gまたはそれに相当する制度は整備されていない。

また、ベトナム企業ではViettel High Technology Industries Corporation – Branch of Viettel GroupおよびVinSmart research and manufactureが5Gの基地局の開発に参入しており、VinSmart research and manufactureが5Gのスマートフォンの開発を進めているが、いずれも製品化していない状況である。

なお、総務省と情報通信省はいずれも英文の略称がMICとなる。

総務省