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北朝鮮のkoryolinkを運営する逓オ技術合作会社、2020年Q1の業績が判明

  • 2020年12月04日
  • DPRK


朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の2020年第1四半期の業績が判明した。

2020年3月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第1四半期の売上高は前年同期比13.38%減の15億3,011万9,000エジプトポンド(約101億4,746万円)、総経費は前年同期比85.21%減の1億1,053万エジプトポンド(約7億3,303万円)、当期純利益は前年同期比39.25%増の14億1,958万9,000エジプトポンド(約94億1,372万円)となった。

CHEO Technology JV CompanyはエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)と北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの行政や規制を担当する逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)が完全所有する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:KPTC)が合作企業として北朝鮮の首都・平壌直轄市で設立しており、出資比率および議決権持分はOrascom Investment Holdingが75%で、Korea Posts and Telecommunications Corporationが残りの25%となっている。

そのため、2020年第1四半期のOrascom Investment Holdingに対する分配額は前年同期比39.25%増の10億6,469万2,000エジプトポンド(約70億6,029万円)となる。

また、2020年3月31日時点でCHEO Technology JV Companyの総資産は303億4,889万6,000エジプトポンド(約2,012億5,261万円)、総負債は39億195万5,000エジプトポンド(約258億7,569万円)、純資産は264億4,694万1,000エジプトポンド(約1,753億8,122万円)である。

CHEO Technology JV Companyは登記上の本店所在地が平壌直轄市平川区域に所在する普通江旅館(POTONGGANG HOTEL)内の事務所で、平壌直轄市普通江区域に所在する国際通信局(INTERNATIONAL COMMUNICATION CENTRE)に主要な業務拠点を設置している。

2008年1月24日付けで逓信省と第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式に準拠した携帯通信サービスを提供するための免許に相当する合意書を締結しており、2008年12月15日に携帯通信サービスを商用化した。

携帯通信サービスはkoryolink (高麗リンク)として提供しており、koryolinkの朝鮮語名称として高麗網を意味する고려망も定着が進んでいるほか、携帯電話番号帯に由来する191の呼称も比較的通用する。

koryolinkの携帯通信サービスはOrascom Investment Holdingの意向で平壌直轄市を含めた主要都市に注力する方針を採用しているため、ほかの地方都市や山間部ではKorea Posts and Telecommunications CorporationがKANGSONG NET (強盛網)として携帯通信サービスの整備を進めており、一部の地域ではkoryolinkからKANGSONG NETに置き換えも実施している。

北朝鮮における携帯通信サービスの普及率およびデータ通信の需要が増大する中で、CHEO Technology JV Companyは前年同期比で減収を記録したが、その要因としてKANGSONG NETの台頭に伴うkoryolinkの規模の縮小などが考えられる。

ただ、経費を大幅に削減して増益を確保したことが分かる。

なお、国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)が2017年9月11日に全会一致で採択した決議第2375号(2017)では原則として北朝鮮の事業体や個人と構成した既存の合弁事業などの維持や運営を認めていないが、Orascom Investment Holdingは2018年12月26日付けで決議第1718号(2006)に基づき設立された1718委員会よりCHEO Technology JV Companyに関する事業を継続するための許可を取得した。

そのため、Orascom Investment Holdingはkoryolinkの携帯通信サービスを中心としてCHEO Technology JV Companyに関する事業を継続できる。

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