携帯電話事業者各社、4G周波数で5G導入時のエリアマップ表示を説明

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NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankは第4世代移動通信システム(4G)向け周波数で第5世代移動通信システム(5G)を導入する場合のエリアマップの表示に関して方針を説明した。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は消費者保護ルールに関するヒアリングについて、携帯電話事業者各社による説明資料を公式ウェブサイトに掲載しており、NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankが4G向け周波数で5Gを導入する場合のエリアマップの表示に関して示した方針が判明している。

NTT DOCOMOは4G向け周波数で5Gを展開する場合は、5G向け新周波数による5Gのエリアと4G向け既存周波数による5Gのエリアを色分けし、通信速度の違いが分かるように表示する方針という。

KDDIは5G向け新周波数による5Gのエリアと既存周波数による5Gのエリアを色分けし、顧客の分かりやすさを向上するために、周知方法は適宜見直しを行う。

SoftBankは5G向けに割当を受けた新周波数による5Gのエリアと既存周波数を転用した5Gのエリアを色分けして表示する予定である。

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankいずれも既存周波数で5Gを導入する場合は、5G向け新周波数を使用して整備した5Gのエリアと判別できるようエリアマップ上で色分けする方針であることが分かる。

5G向け新周波数は総務省が5Gの導入のための特定基地局の開設計画の認定に伴い割当を行い、NTT DOCOMOが3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯、KDDIが連結子会社で地域ごとに連携するOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)とともに1者の扱いで3.7GHz帯、4.0GHz帯、28GHz帯、SoftBankとRakuten Mobile (楽天モバイル)がそれぞれ個別に3.7GHz帯および28GHz帯の割当を受けた。

帯域幅は28GHz帯以外がそれぞれ100MHz幅、28GHz帯がそれぞれ400MHz幅となるため、各周波数で100MHz幅以上の広い帯域幅が割当されたことになる。

KDDIおよびOkinawa Cellular TelephoneとSoftBankは総務省より3.9世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画(3.9G等普及の開設計画)および4G等の普及のための特定基地局の開設計画(4G等普及の開設計画)の変更の認定を受けており、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは700MHz帯の10MHz幅*2および1.7GHz帯の20MHz幅*2、SoftBankは700MHz帯の10MHz幅*2および3.4GHz帯の40MHz幅で5Gを導入することが確定した。

3.9G等普及の開設計画および4G等普及の開設計画の認定に伴い割当を受けた周波数では4GのLTE方式を運用しているため、LTE方式で使用する既存周波数で5GのNR方式を導入することになる。

ただ、5G向け新周波数と比べて帯域幅が狭いため、5Gの特徴のひとつである高速通信は実現が難しい。

そのため、総務省は3.9G等普及の開設計画および4G等普及の開設計画の変更の認定に複数の条件を設けており、条件のひとつとして既存周波数で5Gを導入する場合は通信速度などを丁寧かつ分かりやすい方法で適切に周知するよう求めていた。

携帯電話事業者各社はエリアマップ上では色分けによって周知することになる。

総務省