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LGエレクトロニクス、不振のスマホ事業に言及



韓国のLG Electronics (LG電子)は低迷するスマートフォン事業について公式に言及した。

LG Electronicsは2020年第4四半期および2020年通期の業績説明会において、MC (Mobile Communications)事業本部のモバイル事業について状況を説明することになった。

LG Electronicsはモバイル事業に関して、現在および将来の競争力を冷静に判断して最善の選択をしなければならない時点と見ているという。

現在はすべての可能性を視野に入れて事業運営の方向を綿密に検討しており、事業運営の方向が決定すれば発表する予定と明確化した。

モバイル事業はスマートフォンをはじめとした携帯端末の企画、設計開発、製造、販売などを行い、一般的にスマートフォン事業として認識されている。

これまでに、MC事業本部の社長がMC事業本部の従業員に対してモバイル事業の状況を説明した電子メールが韓国の報道機関によって伝えられていたが、LG Electronicsは同様の内容を初めて公式かつ対外的に言及したことになる。

LG Electronicsはモバイル事業の全部または一部を売却するなどと報道されており、MC事業本部の社長はモバイル事業からの撤退の観測を受けてMC事業本部の従業員に電子メールで状況を説明した経緯がある。

報道の内容を否定せずにすべての可能性を検討すると認めたため、モバイル事業からの撤退も視野に検討すると受け止められている。

モバイル事業を中心としたMC事業本部はスマートフォンの販売不振による影響を大きく受けており、営業損失は2020年第4四半期が前年同期比25.2%増の2,485億韓国ウォン(約232億6,625万円)、2020年通期が前年同期比16.7%減の8,412億韓国ウォン(約787億5,885万円)となった。

四半期ベースでは23四半期連続で赤字を記録することになり、ついにLG Electronicsとしても事業運営の方向を決断しなければならない段階に入った。

なお、MC事業本部の売上高は2020年第4四半期が前年同期比4.9%増の1兆3,850億韓国ウォン(約1,296億7,309万円)、2020年通期が前年同期比12.6%減の5兆2,171億韓国ウォン(約4,883億7,936万円)である。

それぞれ全体の7.4%と8.2%を占めており、その他を除いたLG Electronicsの業績報告における5つの事業本部の中では最も規模が小さい状況となった。

モバイル事業に関しては様々な報道が伝えられているが、携帯端末の製造機能を売却して研究開発機能を維持する案が有力とされている。

ドイツ企業が実施した調査によると第5世代移動通信システム(5G)の必須特許保有件数は2020年1月1日時点でLG Electronicsが4位であり、ライセンス料や他事業への応用を考慮すると研究開発機能は維持した方が得策との見方が強い。

モバイル事業で研究開発を行う5G、AI (人工知能)、IoTなどはLG Electronicsが展開する他事業でも活用できるため、全体への貢献度は決して低くないと思われる。

LG Electronicsは事業運営の方向を決定する時期や期限は定めていないが、LG Electronicsの発表を待ちたいところである。

LG Electronics

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