ミャンマーのTelenor Myanmar、2020年通期の業績を発表
- 2021年02月04日
- 海外携帯電話
ノルウェーのTelenorは2020年通期の業績を発表した。
Telenorは2020年通期の業績の発表に伴い同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの2020年通期の業績も公開している。
Telenor Myanmarの2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年通期の売上高は前年同期比21.4%増の70億6,900万ノルウェークローネ(約864億8,757万円)、EBITDAは前年同期比30.1%増の40億5,500万ノルウェークローネ(約496億1,496万円)、当期純利益は前年同期比99.6%増の13億9,900万ノルウェークローネ(約171億1,616万円)となった。
2020年通期は前年同期比で増収増益を達成した。
移動体通信事業者として展開する携帯通信事業の売上高は前年同期比21.0%増の70億1,800万ノルウェークローネ(約858億6,509万円)であるため、全体の99.3%を携帯通信事業を占めることになる。
事実上、Telenor Myanmarにとって唯一の主要事業が携帯通信事業となっている。
Telenor Myanmarはミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications:MOTC)より免許としてNationwide Telecommunications Licenceの交付を受けており、Nationwide Telecommunications Licenceに基づきすべての電気通信サービスの提供が許可されている4者のうちの1者であるが、電気通信サービスは携帯通信サービスの提供に集中している状況である。
また、2020年12月31日時点のTelenor Myanmarの事業データも公開している。
携帯通信サービスの加入件数は前年同期比27.0%減の1,624万3,000件となった。
携帯通信サービスの加入件数のうちプリペイド回線は前年同期比27.1%減の1,618万3,000件で、全体の99.6%と大半を占めた。
前年同期比で加入件数が大幅に減少したが、ミャンマーではSIMカードの実名登録を義務化し、実名登録が実施されていない回線を無効化したため、加入件数が大幅に減少した。
ノルウェークローネ(NOK)ベースのARPUは2020年12月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第4四半期が前年同期比32.0%増の33ノルウェークローネ(約403.8円)、2020年通期が前年同期比16.7%増の28ノルウェークローネ(約342.6円)となり、いずれも上昇している。
実名登録が実施されていないSIMカードは基本的にあまり使われておらず、そのような回線を無効化して集計の対象外としたことで、ARPUが上昇する結果となった。
なお、ミャンマーの状況に関してTelenorは2021年2月1日付けで公式声明を発表しており、Telenor Myanmarの従業員の安全が最優先と表明し、一部のサービスの提供に影響が生じたことを認めた。
2021年2月2日付けで新たな公式声明を発表しており、ネットワークの機能は完全に復旧したという。
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