ソニーが2020年度Q3の業績を発表、スマホ販売台数も判明

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Sonyは2020年度(2021年3月期)第3四半期の連結業績を発表した。

2020年12月31日に終了した9ヶ月間となる2020年度第3四半期累計の連結売上高は前年同期比4.1%増の6兆7,789億4,100万円、営業利益は前年同期比11.8%増の9,053億8,500万円、株主に帰属する当期純利益は前年同期比87.0%増の1兆647億7,600万円となった。

業績の発表に伴い2020年度第3四半期累計のセグメント別の業績も公表している。

携帯端末関連事業を含めたエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野の外部顧客に対する2020年度第3四半期累計の売上高は前年同期比8.7%減の1兆4,726億3,400万円、営業利益は前年同期比2.6%増の1,506億4,900万円である。

なお、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野はイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)事業、ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)事業、そしてモバイル・コミュニケーション(MC)分野の統合により誕生した。

エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野のうち携帯端末関連事業を行うモバイル・コミュニケーションカテゴリの業績も判明しており、モバイル・コミュニケーションカテゴリの外部顧客に対する2020年度第3四半期累計の売上高は前年同期比2.5%減の2,844億3,000万円、営業利益は前年同期比383.7%増の417億8,600万円となった。

モバイル・コミュニケーションカテゴリの主力製品となるスマートフォンの販売台数の減少に伴い減収を記録したが、オペレーション費用の削減によってモバイル・コミュニケーションカテゴリの実績を改善している。

モバイル・コミュニケーションカテゴリにはスマートフォンをはじめとする携帯端末の企画、設計開発、製造、販売のほかに、インターネット関連サービスに係る事業なども含まれており、主にSonyの完全子会社であるSony Mobile Communicationsおよびその子会社が事業を行う。

2020年12月31日に終了した3ヶ月間となる2020年度第3四半期および2020年度第3四半期累計の事業データも公開しており、Sony Mobile Communicationsが展開するスマートフォンの販売台数も公表されている。

スマートフォンの販売台数は2020年度第3四半期が前年同期比23.1%減の100万台、2020年度第3四半期累計が前年同期比14.3%減の240万台となり、いずれも減少したことが分かる。

2020年度第3四半期におけるスマートフォンの展開としては、2020年度下半期のフラッグシップとなるSony Xperia 5 IIを世界各地で発売した。

日本ではNTT DOCOMOがXperia 5 II SO-52A、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)がauのラインナップでXperia 5 II SOG02、SoftBank Corp.がSoftBankのラインナップでXperia 5 II (A002SO)として取り扱った。

また、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneを通じてUQ mobileのラインナップでXperia 8 Lite (J3273)を発売したほか、SIMロックフリーでSony Xperia 1 II (XQ-AT42)およびSony Xperia 10 II (XQ-AU42)の販売も開始している。

Sony