ミャンマーの携帯電話事業者各社、TwitterとInstagramを遮断

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ノルウェーのTelenorおよび同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarはミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)よりTwitterおよびInstagramを遮断するよう指示を受けたと発表した。

指示の対象はTelenor Myanmarに限らず、ミャンマーのすべての移動体通信事業者、国際ゲートウェイ運営者、インターネット・サービス・プロバイダが対象となる。

2021年2月5日から運輸・通信省が改めて通知するまで指示が有効となるため、期限は設定していない。

TelenorおよびTelenor Myanmarは運輸・通信省の指示に関してミャンマーの電気通信法に法的根拠はあるが、国際的な人権関連法令とは矛盾する不要な措置であると強調し、運輸・通信省に意義を唱えたという。

ただ、ミャンマーで同国の法律に基づき事業を展開するためには運輸・通信省の指示に従う必要があるため、Telenor MyanmarはTwitterおよびInstagramへのアクセスを遮断し、TwitterやInstagramにアクセスを試みた場合は運輸・通信省の指示に基づきアクセスできないことを表示する。

これまで、運輸・通信省はFacebookを2021年2月7日の23時59分(ミャンマー標準時)まで遮断するよう2021年2月3日付けで指示していた。

ミャンマーでは2021年2月1日の8時30分(同)に大統領府命令を発表し、憲法第417条および第418条の規定に基づき、司法、立法、行政の権限を大統領から国軍司令官に委譲したが、Facebookを中心に抗議の意見が見られた。

人口の半数以上がFacebookを利用するほどミャンマーではFacebookの利用者が多いため、運輸・通信省はFacebookを通じた抗議の拡大を懸念して当初はFacebookの利用を制限したが、Facebookの遮断を受けてTwitterやInstagramに発信の場を移す動きも多く、移行先も同様の措置を講じることになった。

Telenorはミャンマーの状況の進展に深い関心を持ち、通信サービスは常に維持されるべきと強調している。

また、TelenorとTelenor Myanmarは協力して可能な限り早期に復旧できるよう取り組む方針を示した。

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