ミャンマーの携帯電話事業者各社、データ通信を停止

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ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)各社はデータ通信の提供を中断したことが分かった。

在ミャンマー日本国大使館などが情報を共有しており、ミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MoTC)は2021年2月6日付けで携帯通信および固定通信の両方を対象としてデータ通信の提供を停止するよう通達を発出した。

そのため、ミャンマーの移動体通信事業者および固定通信事業者は運輸・通信省の通達に従いデータ通信の提供を2021年2月6日の9時(ミャンマー標準時)過ぎから2021年2月7日の23時59分(同)まで順次停止する必要がある。

運輸・通信省は2021年2月3日付けでFacebookを2021年2月7日の23時59分(同)まで、2021年2月5日付けでTwitterおよびInstagramを期限の指定なく遮断するよう通達を発出していたが、データ通信を全面的に停止することになった。

ミャンマーでは2021年2月1日の8時30分(同)に大統領府命令を発表し、憲法第417条および第418条の規定に基づき、司法、立法、行政の権限を大統領から国軍司令官に委譲するとともに、1年間の法的拘束力を有すると発表した。

人口の半数以上が利用すると推定されるFacebookを中心に抗議の声が広がり、Facebookを遮断後はTwitterやInstagramの発信の場を移していたが、ほかのプラットフォームに移行して抗議がさらに拡大することを懸念してデータ通信を全面的に停止する措置を講じたと思われる。

ミャンマーの移動体通信事業者としては運輸・通信省より受領したNationwide Telecommunications Licenceに基づき移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供できる、Myanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、Mytelとして事業を行うTelecom International Myanmar、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmarの4者のほかに、Nationwide Telecommunications Licenceは保有していないが、MECTelとして事業を行うMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)が存在する。

Myanmar Economic CorporationはNetwork Facilities Service (Individual) Licenceに基づき仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯通信サービスを提供できるが、実際はMyanma Posts and Telecommunicationsが割当を受けた周波数を使用し、自ら基地局を開設して移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供している。

なお、停止の対象はデータ通信に限定しているため、移動体通信事業者であれば音声通話およびSMSの提供は継続すると思われる。