総務省、5G向け1.7GHz帯の割当申請を受付開始

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を開始すると発表した。

2021年2月12日の8時30分から2021年3月15日まで17時15分まで5Gの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を受け付ける。

提出場所は総務省本省の総合通信基盤局または総合通信局もしくは沖縄総合通信事務所のいずれかである。

対象の周波数は1.7GHz帯で、具体的な周波数範囲は1765～1785MHzおよび1860～1880MHzの20MHz幅*2となる。

対象の区域は東名阪地域以外となるため、基本的に総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局が管轄する東名阪地域を除いた区域で使用できる。

なお、東名阪地域ではNTT DOCOMOが1765～1785MHzおよび1860～1880MHzの割当を受けており、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入および運用している。

5Gの普及のための特定基地局の開設計画は1者に対して2021年度第1四半期に認定する予定で、2021年4月から2021年6月の間に認定することになる。

対象の1.7GHz帯は総務省が過去に実施した4Gの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請で対象の周波数に含まれていたが、割当を希望する申請者が不在のため割当が実施されず、5G向けで割当を実施する。

1.7GHz帯は世界的には1.8GHz帯と呼称される周波数で、当面は4GのLTE方式で使用することも認める。

バンドはLTE方式を導入する場合はBand 3、5GのNR方式を導入する場合はFR1のn3となる。

Band 3は世界で最も導入事例が多いLTE方式のバンドで、日本ではNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が導入している。

また、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneは総務省より1.7GHz帯でNR方式を導入するための認定を受けており、n3を導入することが確定した。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneはn3を導入する具体的な時期は公表していない。

総務省