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韓国のKTが2020年通期の業績を発表、5Gは約362万件に



韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2020年通期の業績を発表した。

2020年12月31日に終了した12ヶ月間となる2020年通期の連結売上高は前年同期比1.7%減の23兆9,167億韓国ウォン(約2兆1,858億5,073万円)、EBITDAは前年同期比0.6%増の4兆8,184億韓国ウォン(約3,801億4,795万円)、EBITDAマージンは前年同期比0.4ポイント増の20.1%、当期純利益は前年同期比5.6%増の7,034億韓国ウォン(約668億4,902万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も公表している。

無線事業の売上高は前年同期比1.3%増の6兆9,338億韓国ウォン(約5,702億2,193万円)で、全体の29.0%を占めた。

第5世代移動通信システム(5G)の加入件数の増加などに支えられたという。

無線事業の比率は全体の3割未満にとどまるが、KT Corporationの業績報告における事業区分を基準にすると、無線事業がKT Corporationにとって最大の事業となっている。

なお、無線事業は移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスが中心である。

2020年12月31日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数の総数は前年同期比1.7%増の2,230万5,000件で、前年同期比では増加しているが、前期比では0.1%減と減少に転じた。

また、携帯通信サービスの加入件数は通信方式別の加入件数も発表しており、5GのNR方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を利用できる5G契約が前年同期比155.0%増の361万9,000件、LTE方式およびW-CDMA方式方式を利用できるLTE契約が前年同期比5.7%減の1,617万4,000件となった。

5G契約の加入率は16.2%、LTE契約の加入率は72.5%であることが分かる。

LTE契約は70%を超える水準で普及したが、5Gの商用化に伴う5G契約への移行が発生してからは減少傾向となっている。

携帯通信サービスの加入件数の総数には音声通話を利用できないデータ通信専用の回線も含まれており、音声通話を利用できる携帯電話の回線に限定すると5G契約は25%に達するという。

2020年12月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第4四半期に限定した韓国ウォン(KRW)ベースのARPUは前年同期比1.9%増の31,946韓国ウォン(約3,036円)である。

2021年の経営方針も発表しており、テレコミュニケーション・カンパニーからデジタル・カンパニーに変化する元年と説明しており、通信事業以外の事業の強化を図る方針を示している。

KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は5.5%となっている。

KT

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