KDDIとモンゴルのMobiCom、5Gアクセス設備オープン化に向けた実証実験を開始
KDDI、KDDIの連結子会社であるKDDI Research (KDDI総合研究所)、KDDIの連結子会社でモンゴルの移動体通信事業者(MNO)であるMobiCom Corporationは第5世代移動通信システム(5G)のアクセス設備で様々なメーカーの機器を組み合わせるオープン化に向けて実証実験を開始すると発表した。
日本とモンゴルの2国間でKDDIとMobiCom Corporationの通信装置を相互接続する実証実験を2021年3月5日より開始すると案内している。
従来のネットワークは特定のメーカーがハードウェアおよびソフトウェアともに開発した専用の製品を用いて構築してきたが、5Gネットワークの構築では多様な需要に柔軟かつ迅速に対応する必要があるため、複数のメーカーの製品を組み合わせたオープン化の開発が進められている。
これまで、KDDIおよびKDDI Researchは5Gの提供エリアの拡大を加速し、ネットワークの構築に係る費用を抑制することを目的として、無線アクセスネットワーク設備(RAN設備)、アクセス設備、コア設備のそれぞれでオープン化に向けて取り組んでいる。
Telecom Infra Project Community Labではアクセス設備の中で基地局や固定系通信など様々なサービスを収容する役割と持つDisaggregated Cell Site Gateway装置(DCSG装置)のオープン化の検証を進め、オープン化したDCSG装置で仮想的な閉域網を作るためのVPN機能など基礎的な検証が完了したため、MobiCom Corporationが所有するバックホール設備およびコア設備と相互接続する実証実験を開始することになった。
実証実験では実用性の確認やオープン化した通信設備の商用導入に向けた課題抽出を行う。
各社の役割としてはKDDIがTelecom Infra Project Community Labの運営およびDCSG装置の基礎検証の実施、KDDI ResearchがDCSG装置の基礎検証および相互接続検証の技術的な支援の実施、MobiCom Corporationが相互接続検証の実施となる。
なお、MobiCom Corporationは加入件数を基準にモンゴルで最大の移動体通信事業者で、1995年の設立時よりKDDIはMobiCom Corporationに出資している。
2015年3月31日時点ではKDDIによる議決権の持分比率は30.0%で、KDDIの関係会社として位置付けていたが、2016年3月10日に持分比率を63.9%に高めてKDDIの連結子会社化した。
2018年4月1日から2019年3月31日までの期間に持分比率をさらに高めており、2020年3月31日時点では98.8%となっている。
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