香港当局、携帯通信用に600MHz帯などを2021年Q4に割当へ

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香港特別行政区の政府機関である商務及経済発展局(Commerce and Economic Development Bureau：CEDB)および通訊事務管理局(Communications Authority：CA)は2021年第4四半期に携帯通信向け周波数として325MHz幅を新規割当または再割当すると発表した。

対象の周波数は600MHz帯、700MHz帯、850MHz帯、2.6GHz帯、4.5GHz帯で、当初より早ければ2021年に新規割当または再割当する方針を示していたが、2021年第4四半期に新規割当または再割当する。

600MHz帯、700MHz帯、4.5GHz帯の220MMHz幅が新規割当で、850MHz帯と2.6GHz帯の105MHz幅が再割当となる。

600MHz帯はFDDの617～652MHzおよび663～698MHz、700MHz帯はFDDの758～793MHzおよび703～738MHzが対象で、テレビ放送の周波数の再編に伴い携帯通信向けに新規割当することを決定した。

香港特別行政区では2020年11月30日にアナログテレビ放送の停波を完了したが、2021年11月30日までにデジタルテレビ放送の周波数の移行も完了する予定で、デジタルテレビ放送の周波数の移行が完了すると携帯通信で使用できる。

デジタルテレビ放送は614～806MHzを使用する放送事業者が470～614MHzに移行する予定である。

ただ、600MHz帯は中国本土と電波干渉を回避する目的で屋内に限り使用を認め、中国本土でも携帯通信で使用することが決定した700MHz帯は制限がない。

850MHz帯は2008年に割当かつ2023年11月19日に満期を迎えるFDDの870～877.5MHzおよび825～832.5MHzを再割当する。

2.6GHz帯は2009年3月に割当かつ2024年3月30日に満期を迎えるFDDの2620～2635MHzおよび2500～2515MHzとFDDの2660～2690MHzおよび2540～2570MHzを再割当する予定で、中間の2635～2660MHzおよび2515～2540MHzは満期が2028年5月であるため、時期尚早として再割当の対象には含まれていない。

重なる周波数として中国本土では2515～2675MHzをTDDで使用するため、香港特別行政区でも再割当ではTDDの採用も検討されたが、すでにFDDで使用する周波数であることから、引き続きFDDの採用を決定した。

4.5GHz帯はTDDの4800～4840MHzとTDDの4920～4960MHzを新規割当する。

2019年12月30日には4840～4920MHzを携帯通信向けに割当しており、4.5GHz帯では4800～4960MHzを携帯通信向けに確保することになる。

新規割当の周波数では第5世代移動通信システム(5G)の導入を想定し、再割当の周波数では第3世代移動通信システム(3G)や第4世代移動通信システム(4G)の維持または5Gの導入を想定している。

なお、アジアでは初めて600MHz帯を携帯通信向けに割当する見込みである。