マレーシアのDigital Nasionalが5G通信設備ベンダを選定へ、NECなどを招待か

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マレーシアのDigital Nasionalは第5世代移動通信システム(5G)の導入に向けて通信設備ベンダの選定を近く開始する見込みであることが分かった。

マレーシア通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission：MCMC)の委員長がマレーシアの国営報道機関に示唆したという。

マレーシアの国営報道機関によるとマレーシア通信マルチメディア委員会の委員長は同委員会が言及することではないが、Digital Nasionalは近く5Gの通信設備ベンダの選定を開始し、声明も発表する見込みと述べた。

なお、マレーシア通信マルチメディア委員会はマレーシアの政府機関で電気通信分野などの行政を担う通信マルチメディア省(Ministry of Communications and Multimedia)の傘下組織で、同分野の規制および監督を担当する。

Digital Nasionalはマレーシアの政府機関である財務省(Ministry of Finance)が設立した国有の特別目的事業体で、マレーシアで5Gを整備する唯一の移動体通信事業者(MNO)となる。

既存の移動体通信事業者は卸提供を受けて仮想移動体通信事業者(MVNO)として5Gを提供することになり、既存の周波数では5Gの導入が許可されていない。

5Gの通信設備ベンダは入札を実施して選定する計画で、日本のNEC Corporation (日本電気)、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、中国のHuawei Technologies (華為技術)、中国のZTE (中興通訊)、中国のFiberHome Telecommunication Technologies (烽火通信科技)、スウェーデンのEricsson、フィンランドのNokia Solutions and Networks、米国のCisco Systemsを招待したとの情報も出ている。

2021年半ばには選定を完了し、まずは2021年第4四半期までに連邦直轄領の首都・クアラルンプールおよびプトラジャヤ、セランゴール州サイバージャヤの一部で5Gの提供を開始する見込み。

その他のマレー半島の主要都市やボルネオ島(カリマンタン島)のサバ州およびサラワク州では2022年から2023年にかけて5Gを順次整備する方針という。

5G向け周波数はサブ6GHz帯では700MHz帯および3.5GHz帯、ミリ波(mmWave)では28GHz帯を割当することが決定している。

マレーシアでは5G向け周波数の割当形式を2度も変更したが、ようやく確定して5Gの商用化に向けた準備を進める。

マレーシアの既存の移動体通信事業者はCelcom Axiata、Digi Telecommunications、​Maxis Broadband、U Mobile、unifi Mobileとして展開するwebe digital、Yes​として展開するYTL Communicationsの6社であるが、いずれも5Gは移動体通信事業者としては運用しないことになる。

Celcom AxiataおよびDigi Telecommunicationsに関しては統合に向けた協議を開始した。

BERNAMA