タイのdtacが2021年Q1の業績を発表

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タイのTotal Access Communicationは2021年第1四半期の業績を発表した。

2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の連結売上高は前年同期比2.2%増の205億1,600万タイバーツ(約720億1,062万円)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比45.2%減の8億2,200万タイバーツ(約28億8,520万円)となった。

Total Access Communicationの主要事業はタイにおける携帯通信事業である。

Total Access Communicationの連結子会社でタイの移動体通信事業者(MNO)であるdtac TriNetが携帯通信事業を展開する。

携帯通信事業を含めた電気通信事業の免許および周波数の免許はdtac TriNetが免許人となる。

なお、dtac TriNetに対するTotal Access Communicationの持分比率は99.99%である。

また、Total Access CommunicationはノルウェーのTelenorの連結子会社で、Total Access Communicationに対するTelenorの持分比率は65.02%となっている。

2021年第1四半期の業績の発表に伴い2021年3月31日時点の事業データも発表した。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比2.8%減の1,908万5,000件となった。

携帯通信サービスの加入件数のうちポストペイド回線は前年同期比0.1%減の614万6,000件で32.2%、プリペイド回線は前年同期比3.9%減の1,293万9,000件で67.8%を占めた。

タイバーツ(THB)ベースのARPUはポストペイド回線が前年同期比5.1%減の512タイバーツ(約1,797円)、プリペイド回線が前年同期比2.9%減の130タイバーツ(約456円)、総合が前年同期比1.7%減の254タイバーツ(約891円)で、ARPUは減少傾向となっている。

MOUは前年同期比9.0%減の110分で、音声通話の需要は低下が続いている。

一方で、平均月間データ通信量は前年同期比29.1%増の20.4GBとなり、データ通信の需要は増大している。

2021年3月31日時点で周波数の使用料の支払いは700MHz帯、900MHz帯、1.8GHz帯が残っており、700MHz帯は2029年まで、900MHz帯は2027年まで続き、1.8GHz帯は2021年に完了する。

一番最後に取得した700MHz帯は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数として割当が行われたが、dtac TriNetの場合はまずは第4世代移動通信システム(4G)を導入した。

700MHz帯は2020年12月24日より4Gで使用を開始している。

2021年第1四半期の主な取り組みは5Gの商用化である。

dtac TriNetは5GのNR方式と4GのLTE方式で動的に周波数を共有するダイナミックスペクトラムシェアリング(DSS)を実装し、5G向け周波数である700MHz帯で4Gに加えて5Gも導入することになった。

2021年3月31日時点では首都・バンコク都を含めた1都5県の主要都市で5Gを提供している。

ただ、5Gでも通信速度は4Gと同等で、5Gの加入件数は公表していない。

5Gは2021年2月18日に商用化しており、タイでは3番目に5Gを商用化した移動体通信事業者となった。