Ooredoo Myanmarの2021年Q1の業績が判明、ミャンマー情勢が影響

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2021年第1四半期の業績を発表した。

Ooredooの業績の発表に伴いOoredooの完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるOoredoo Myanmarの2021年第1四半期の業績も判明している。

Ooredoo Myanmarの2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の売上高は前年同期比11.1%減の2億5,223万5,000カタールリヤル(約75億7,193万円)で、税引前当期純損益は前年同期比1,129.8%減の5億4,817万3,000カタールリヤル(約164億5,580万円)の赤字を記録することになった。

Ooredoo Myanmarの売上高のうち事業別の内訳も判明しており、電気通信サービス事業が前年同期比12.0%減の2億4,582万9,000カタールリヤル(約73億7,963万円)、端末販売事業が前年同期比139.1%増の211万8,000カタールリヤル(約6,358万円)である。

電気通信サービス事業は全体の97.5%と大半を占めており、一方で端末販売事業は全体の0.8%にとどまる。

Ooredoo Myanmarは固定通信事業を展開しておらず、移動体通信事業者として展開する携帯通信事業に集中しているため、電気通信サービス事業は携帯通信サービス事業と読み替えることができる。

また、端末販売事業は前年同期比で大幅に成長したが、ミャンマーでは移動体通信事業者による端末の販売は一般的ではなく、端末販売事業はOoredoo Myanmarにとっては小規模な事業で、Ooredoo Myanmarの業績には特に貢献していない。

Ooredoo Myanmarの業績は前年同期比で赤字転落し、大幅な悪化を記録しているが、第一にミャンマー情勢とそれに伴うデータ通信の制限が影響したことを明確化した。

2021年2月1日以降に発生したデータ通信の提供の中断およびミャンマーの法定通貨であるミャンマーチャット(MMK)の通貨安が特に影響を与えたという。

Ooredoo Myanmarを含めたミャンマーの移動体通信事業者はミャンマーの政府機関で電気通信分野などの規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MoTC)の指示に基づき、2021年2月1日以降は長期間にわたりデータ通信の提供の中断を余儀なくされている。

データ通信の増加に支えられて業績を改善してきたOoredoo Myanmarにとって厳しい状況となった。

音声通話およびSMSの提供は許可されているため、需要の低下が続いていた音声通話は需要が上昇しているが、音声通話の回復はデータ通信の提供の中断を補完できる規模には遠く及ばない。

業績の発表に伴い2021年3月31日時点の事業データも公開した。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比14.0%減の13,380,126件で、大幅に減少したことが分かる。

携帯通信サービスの加入件数のうち、ポストペイド回線は24,554件で0.2%、プリペイド回線は13,355,572件で99.8%を占める。

カタールリヤル(QAR)ベースのARPUはポストペイド回線が14.4カタールリヤル(約432円)、プリペイド回線が5.5カタールリヤル(約165円)、総合も5.5カタールリヤルとなった。

2021年第2四半期もデータ通信の提供の中断は継続しており、2021年第2四半期の業績も厳しい結果が予想される。

Ooredoo Myanmarはミャンマーの状況を考慮し、手頃な料金で音声通話を提供することが優先事項と説明している。

そのため、短期的には業績の改善は期待できない。