インドネシアのIndosat、2021年Q1の業績が判明

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2021年第1四半期の業績を発表した。

Ooredooの業績の発表に伴いOoredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者であるIndosatの2021年第1四半期の業績も判明している。

Indosatの2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の売上高は前年同期比13.1%増の18億8,690万8,000カタールリヤル(約568億1,998万円)、税引前当期純利益は前年同期比162.2%増の7,946万6,000カタールリヤル(約23億9,270万円)となった。

前年同期比で黒字転換を果たしたことになる。

事業別の売上高も公表しており、電気通信サービス事業が18億4,943万5,000カタールリヤル(約556億9,156万円)で全体の98.0%、端末販売事業が215万2,000カタールリヤル(約6,480万円)で全体の0.1%を占めた。

Indosatは固定通信事業を展開しておらず、移動体通信事業者として展開する携帯通信事業に集中している。

そのため、電気通信サービス事業は携帯通信サービスの提供が中心で、Indosatにとって最大の事業となっている。

また、インドネシアでは移動体通信事業者による端末の販売は主流ではないため、Indosatの端末販売事業は小規模にとどまる。

業績の発表に伴い2021年3月31日時点の事業データも公開されている。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比6.8%増の60,009,085件となった。

このうち、ポストペイド回線が1,728,173件で2.9%、プリペイド回線が58,280,912件で97.1%を占めており、後者が圧倒的多数の状況である。

インドネシアやカタールのほかにOoredooは子会社を通じてミャンマー(ビルマ)、モルディブ、イラク、オマーン、クウェート、パレスチナ、チュニジア、アルジェリアでも携帯通信事業を展開しており、グループ全体では前年同期比で加入件数が減少したが、インドネシアはイラク、オマーン、アルジェリアとともに加入件数が増加した数少ない国という。

シンプルな料金体系や通信網の強化が顧客獲得に貢献している。

カタールリヤル(QAR)ベースのARPUはポストペイド回線が21.3カタールリヤル(約641円)、プリペイド回線が8.0カタールリヤル(約241円)、総合が8.4カタールリヤル(約253円)となった。

IndosatはIndosat Ooredooとして事業を展開しており、主要な株主はOoredooとインドネシア政府である。

持分比率はOoredooが完全子会社でシンガポールのOoredoo Asiaを通じて65.00%、インドネシア政府が14.29%となっている。

Ooredooは香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)とインドネシアにおける電気通信事業の統合を検討しており、2020年12月28日に期限を2021年4月30日とする協議の実施で覚書を締結した。

2021年4月30日までに協議が完了しない見込みから、2021年4月28日には期限を2021年4月30日から2021年6月30日に延長している。

CK Hutchison HoldingsはインドネシアではHutchison 3 Indonesiaを通じて電気通信事業を展開しており、IndosatとHutchison 3 Indonesiaの統合に向けた協議となる。

2021年4月28日までに決定した事項はないという。