フィリピンのPLDTが2021年Q1の業績を発表

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フィリピンのPLDTは2021年第1四半期の業績を発表した。

2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の連結売上高は前年同期比9.8%増の479億2,400万フィリピンペソ(約1,095億1,521万円)、EBITDAは前年同期比7.4%増の232億5,200万フィリピンペソ(約531億3,512万円)、EBITDAマージンは前年同期比1ポイント減の51%、当期純利益は前年同期比1.8%減の58億300万フィリピンペソ(約132億6,093万円)となった。

業績の発表に伴い事業別の業績も判明している。

携帯通信サービスを含めた無線事業の売上高は前年同期比8.0%増の273億8,300万フィリピンペソ(約625億7,522万円)である。

PLDTの主要事業は無線事業および固定電話事業で、内部取引の調整前の合計のうち無線事業が50.8%、固定電話事業が49.2%を占める。

わずかに無線事業が固定電話事業を上回るが、無線事業と固定電話事業は同等の規模を有すると考えて問題ない。

無線事業のうちの携帯通信サービスが89.7%を占めるため、無線事業は携帯通信サービスの提供が中心となることが分かる。

また、携帯通信サービスのうちデータ通信が71.5%、音声通話が19.7%、SMSが6.3%、インバウンド国際ローミングおよびその他が2.6%を占めており、データ通信および音声通話で90%超となる。

データ通信は前年同期比13.2%増、音声通話は前年同期比14.9%減、SMSは前年同期比14.5%減、インバウンド国際ローミングおよびその他が前年同期比27.6%増を記録しており、主要な携帯通信サービスとしては音声通話の需要は減少したが、データ通信の需要の増大に支えられた。

携帯通信サービスは主にPLDTの完全子会社でフィリピンの移動体通信事業者(MNO)であるSmart Communicationsが提供している。

過去にPLDTの子会社でフィリピンのDigitel Mobile Philippinesも移動体通信事業者として個別に通信網を構築および運用していたが、すでに通信網はSmart Communicationsに統合した。

2021年3月31日時点の事業データも公表されている。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比1.7%減の71,804,412件となり、前年同期比でわずかに減少する結果となった。

基地局数は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式が16,500局、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式が31,900局、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式が3,200局である。

第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式を含めて合計で63,600局に達しており、NR方式は5.0%を占めることになる。

2021年第1四半期の主な取り組みとして5Gに対応した端末の拡大を紹介している。

Smart Communicationsは公式にSmart Communicationsの5Gに対応した端末をSmart 5G認定端末として販売しており、2021年第1四半期はSmart 5G認定端末のラインナップを拡大したという。

また、フィリピンでは初めて5Gに対応したモバイル無線LANルータを発売しており、5Gの利用を容易にする取り組みを強化したと強調した。

5Gの整備も継続する方針で、スウェーデンのEricssonおよび中国のHuawei Technologies (華為技術)より基地局を調達して5Gを整備する。

なお、PLDTにはNTT DOCOMOが資本参加している。

PLDTに対するNTT DOCOMOの持分比率は8.56%となっている。