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Orascom Investment Holdingが2021年前半の業績を発表、北朝鮮のkoryolinkに出資

  • 2021年09月19日
  • DPRK


エジプトのOrascom Investment Holding (以下、OIH)は2021年前半の連結業績を発表した。

2021年6月30日に終了した6ヶ月間となる2021年前半の連結売上高は前年同期比19.8%増の4億2,727万エジプトポンド(約29億8,854万円)、当期純損益は前年同期比3,983.1%減で6,655万6,000エジプトポンド(約4億6,553万円)の赤字となった。

2021年前半は前年同期比で赤字転落を記録したことになる。

簡易的な業績の発表となるため、その他の詳細な情報は開示しておらず、詳細な情報は改めて発表する予定である。

OIHは2021年前半の期間中に新設分割による会社分割を実行した。

新設したエジプトのOrascom Financial Holding (OFH)に2021年2月17日付けで一部事業の移管を完了したが、携帯通信事業を含めた電気通信分野の事業は引き続きOIHが統括するため、会社分割の実行は電気通信分野の事業に影響はない。

携帯通信事業はOIHの関連会社で朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社:以下、CHEO)が事業会社となる。

CHEOは首都・平壌直轄市を含めた北朝鮮の主要都市を中心にkoryolink (高麗網)として携帯通信事業を展開しており、通信方式および周波数は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式で2.1GHz帯(Band I)を使用する。

出資比率はOIHが75%で、北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:以下、KPTC)が25%である。

OIHは持分比率が過半を上回るが、2015年第3四半期の期間中にCHEOを支配していないと結論付けて、連結子会社から関連会社に扱いを変更している。

なお、CHEOの設立時はエジプトのOrascom Telecom Holding (以下、OTH)が75%で、KPTCが25%であるが、2011年11月から2011年12月にかけてエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (以下、OTMT)がOTHからCHEOに関する権利義務を承継した。

さらにOTHはGlobal Telecom Holding (GTH)に、OTMTはOIHに社名を変更した経緯がある。

また、国営のKPTCは北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの行政機能を所管する逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)が完全所有していたが、北朝鮮政府は2021年4月16日から2021年5月17日までの期間に逓信省を廃止し、逓信省の承継機関として情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry:MICTI)を設置したため、KPTCの所有者は情報産業省となっている。

OIHは電気通信分野の事業を継続しているが、電気通信分野の事業は段階的に縮小しており、様々な分野の事業を多角的に展開する経営方針に切り替えた。

経営方針の変更に伴い2018年7月9日を効力発生日としてOTMTから社名を変更することになった。

エジプトを中心として都市文化開発分野の事業を強化する計画である。

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