OrangeとNokia、基地局の通信設備で再生品の使用を拡大へ

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フランスの移動体通信事業者(MNO)であるOrangeおよびフィンランドのNokia Solutions and Networksは基地局を構成する通信設備で再生品の使用を拡大するための契約に署名したと発表した。

既存の通信設備を改修して再生品として整備する過程は新たに通信設備を製造する過程と比較して二酸化炭素の排出量が少ないため、OrangeはNokia Solutions and Networksと協力して通信設備で再生品の使用を拡大するという。

まずは無線アクセスネットワーク(RAN)を構成する通信設備が再生品を使用する対象となる。

中長期的には無線アクセスネットワーク以外の通信設備も再生品を使用する対象に追加する予定である。

無線アクセスネットワークを構成する通信設備の再生品は欧州連合(European Union：EU)および国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)の指令や推奨事項に準拠し、信頼面などすべての基準を満たすという。

Orangeは同社を中心としたグループの目標として2040年までに二酸化炭素の排出量を正味ゼロとする目標を掲げており、有効な取り組みとして通信設備で再生品の使用を拡大することなどを検討していた。

無線アクセスネットワークの通信設備で再生品の使用を拡大することで、目標の達成に貢献すると期待感を示した。

通信設備の再生品はOrangeとドイツのDeutsche Telekomが折半出資で設立した共同調達会社でベルギーのBuyInを通じてOrangeのすべての子会社に供給する計画である。

Orangeは同社が直接的にフランスで移動体通信事業者として携帯通信事業を展開するほか、子会社および関連会社を通じて欧州(ヨーロッパ)、中東、アフリカにも移動体通信事業者として参入している。

Orangeの子会社はベルギー、ルクセンブルク、沿ドニエストルの領域を除くモルドバ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スペイン、ヨルダン、エジプト、モロッコ、マリ、ブルキナファソ、コートジボワール(アイボリーコースト/象牙海岸)、リベリア、シエラレオネ、ギニア(ギニア・コナクリ)、ギニアビサウ、セネガル、中央アフリカ、カメルーン、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、ボツワナ、マダガスカルで移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

Orangeはチュニジアおよびモーリシャスにも参入しているが、チュニジアおよびモーリシャスではOrangeの関連会社が事業会社となる。