GTIが2.3GHz帯に関する共同声明を発表、日本でも割当計画

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業界団体のGlobal TD-LTE Initiative (GTI)は2.3GHz帯に関する共同声明を発表した。

複数の移動体通信事業者(MNO)および業界関係企業と共同で2.3GHz帯域業界声明として共同声明を発出している。

第5世代移動通信システム(5G)の大規模な商用化に伴いTDDの周波数はキャパシティの要件を効率的に満たし、ユーザエクスペリエンスを大幅に向上させることができるという。

低い周波数、広い帯域幅、独立したネットワークの機能を備えた2.3GHz帯は広範に第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式で展開されているTDDの周波数で、5GのNR方式では中心的なミッドバンドの周波数になり得る。

そこで、共同声明を通じて2.3GHz帯に関して4点を提案した。

1点目は最大100MHz幅の連続した広い帯域幅で2.3GHz帯の割当を加速し、展開コストの削減および世代を超えたユーザエクスペリエンスを向上させる。

2点目は2.3GHz帯の使用で考えられる障壁を取り除き、共用の問題を解決するために協力することが求められる。

3点目は端末業界は2022年にNR方式の2.3GHz帯の対応を義務化するよう促進し、E-UTRA-NRデュアルコネクティビティ(EN-DC)やキャリアアグリゲーション(CA)など主要な機能に適切に対応する。

4点目は2.3GHz帯の効率的な使用を促進し、国際的に商用利用を加速する。

2.3GHz帯は標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で2300～2400MHzの100MHz幅をLTE方式ではBand 40、NR方式ではFR1のn40として定義されている。

すでにn40は豪州(オーストラリア)の移動体通信事業者であるOptus Mobileおよびインドネシアの移動体通信事業者でTelkomselとして事業を行うTelekomunikasi Selularが商用化したほか、シンガポールの移動体通信事業者であるTPG Telecomがトライアルとして運用している。

日本では総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が他用途と共用で2330～2370MHzの40MHz幅を移動体通信に割当するために必要な制度整備に向けた取り組みを進めている。

そのため、将来的に日本でも5Gで利用することが有力な周波数となっている。