シンガポールのStarHubが2021年Q3の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2021年第3四半期の業績を発表した。

2021年9月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第3四半期の連結売上高は前年同期比5.6%増の5億1,720万シンガポールドル(約435億5,345万円)、当期純利益は前年同期比5.1%増の4,000万シンガポールドル(約33億6,840万円)となった。

業績の発表に伴い分野別の業績も公表している。

モバイル分野の売上高は前年同期比0.6%減の1億3,330シンガポールドル(約112億2,520万円)で、全体の25.8%を占めた。

StarHubの業績報告ではモバイル分野、ブロードバンド分野、エンターテインメント分野、エンタープライズ分野に分類しており、業績報告の分野区分を基準にモバイル分野はエンタープライズ分野に次いで2番目に規模が大きい分野となっている。

モバイル分野の事業は移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業が中心で、主にStarHubの完全子会社でシンガポールの移動体通信事業者であるStarHub Mobileが事業会社および免許人として機能する。

ただ、3.5GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)の無線アクセスネットワーク(RAN)の整備はStarHub Mobileとシンガポールの移動体通信事業者であるM1 (第一通)の折半出資合弁会社であるAntinaが事業会社および免許人となる。

なお、Antinaの登記上の本店はStarHubの本社内である。

2021年9月30日時点のStarHub Mobileの事業データも判明している。

携帯通信サービスの加入件数は191万6,000件となった。

加入件数のうちポストペイド回線が145万8,000件で76.1%、プリペイド回線が45万8,000件で23.9%を占めた。

2021年第3四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPUはポストペイド回線が29シンガポールドル(約2,442円)で、プリペイド回線が10シンガポールドル(約842円)となっている。

StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communicationsで、持分比率はそれぞれ55.85%と9.92%である。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話：以下、NTT)がNTT, Inc.を通じて所有する完全子会社であるが、2022年1月1日を効力発生日としてNTT, Inc.からNTTの完全子会社で日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOに移管する。