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MTN GroupがMTN Yemenの売却を完了、イエメンから撤退



南アフリカのMTN Groupはイエメンの移動体通信事業者(MNO)であるMTN Yemenの売却を完了したと発表した。

MTN GroupはMTN Yemenの株式の82.8%を保有し、子会社として位置付けていたが、2021年11月17日を効力発生日として持分の全部をEmerald International Investmentに譲渡したという。

これにより、MTN Groupはイエメンから撤退したことになる。

MTN GroupはMTN Yemenに関して719人の従業員と約470万人の加入者の信頼に感謝するとともに、Emerald International Investmentが次の段階に発展させることを願うと述べている。

イエメンから撤退する計画は2020年8月に初めて公表しており、2020年上半期の業績の発表に合わせてイエメンを含めた中東および南アジアから中期的に順次撤退し、アフリカに集中する方針を発表した。

2021年上半期の業績の発表と同時にイエメンでは政治環境および制裁措置の懸念を考慮して売却の実行は困難な見込みで、撤退を完了するまでの継続的な携帯通信事業を通じて投資の回収も期待できないと判断し、2021年上半期にはイエメンの携帯通信事業に関連して7億南アフリカランド(約50億9,393万円)の減損損失を計上していた。

なお、Emerald International InvestmentはMTN Yemenの既存の少数株主であるZubair Corporationの関連会社であるZubair Investment Centerの子会社である。

MTN GroupはレバノンのInvestcomの買収に伴いイエメンの携帯通信事業に参入することになった。

Investcomは2000年7月にイエメンで有効期間が15年間の携帯通信事業の免許を1,000万米ドル(約11億4,346万円)で取得し、子会社のSpacetel Yemenを設立して2000年9月に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化した。

2006年5月にMTN GroupがInvestcomを完全子会社化し、Spacetel Yemenの社名をMTN Yemenに変更して携帯通信事業を継続してきた。

これまでに、900MHz帯の周波数を使用して第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式を導入し、2021年6月30日までに1,308ヶ所に基地局を開設しており、2Gの免許は2021年12月に更新する予定である。

第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世代移動通信システム(5G)の通信方式は導入していない。

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