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ユニバーサルサービス料を改定、2022年1月利用分から



日本の移動体通信事業者(MNO)各社は2022年1月利用分からユニバーサルサービス料を改定すると発表した。

電気通信事業法に定められた電話のユニバーサルサービス制度の番号単価の改定に伴い2022年1月利用分からユニバーサルサービス料が一部のプランを除いて1電話番号あたり月額2.2円となる。

表記の金額は特に記載がない限り税込である。

ユニバーサルサービス制度はNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION (西日本電信電話:NTT西日本)およびNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION (東日本電信電話:NTT東日本)によるユニバーサルサービスの提供の確保に必要な費用の一部を通信事業者全体で電話番号数に応じて負担しており、通信事業者は加入者に対して電話番号数に応じて負担を求めている。

ユニバーサルサービス料の負担の対象となるプランなどは移動体通信事業者各社が個別に案内しており、NTT DOCOMOは2022年1月1日に改定し、2021年12月利用分(2022年1月請求分)まで月額3.3円であるが、2022年1月利用分(2022年2月請求分)から月額2.2円に改定する。

対象の移動通信サービスは5G、Xi、FOMAマルチナンバー、2in1のBナンバー、ワイドスター通信、オフィスリンクで、020から始まる番号帯は対象外である。

KDDIと同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)およびUQ Communicationsは2021年12月利用分まで月額3.3円であるが、2022年1月利用分から月額2.2円となる。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの移動通信サービスは個人および法人向けではauスマートフォンおよびauケータイ、UQ mobile、タブレット、デジタル通信ライフ機器を含むデータ通信端末、個人向けではpovo、法人向けでは020から始まる番号帯を除く通信モジュールが対象となっている。

SoftBank Corp.の移動通信サービスはSoftBankの通常契約(ポストペイド)およびシンプルスタイル(プリペイド)、LINEMO、SoftBank Corp.と同社の連結子会社であるWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)が提供するY!mobileが対象となるが、シンプルスタイルは月額ではなくリチャージにつき7円を負担する必要がある。

シンプルスタイルで無料チャージ付きシンプルスタイルを契約した場合は4,000円分付き(非課税)および5,000円分付き(非課税)のプランは7円、1万円分(非課税)のプランは14円が発生する。

改定後の金額の適用開始時期は請求締日によって異なり、毎月末日の場合は2022年1月利用分から、毎月10日または毎月20日の場合は2022年2月利用分から適用し、シンプルスタイルは2022年1月25日以降のリチャージが対象である。

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は2021年12月利用分まで月額3.3円であるが、2022年1月利用分から月額2.2円となる。

ユニバーサルサービス料の負担は移動通信および固定通信ともに対象で、移動通信の場合は070番号帯、080番号帯、090番号帯の電話番号が対象となり、M2M等専用番号の020番号帯は対象外となっている。

番号単価は半年に1回の間隔で見直し、改定する場合は毎年1月利用分と7月利用分から適用する。

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