総務省が2021年9月末の携帯電話契約数を公表、5Gが3Gを逆転

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第2四半期末(2021年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動通信系の契約数は前年同期比4.2%増、前期比0.8%増の約1億9,847万件で、単純合算では約2億7,569万件となった。

移動系通信のうち携帯電話は前年同期比4.6%増、前期比0.9%増の約1億9,785万件である。

携帯電話のうち第3世代移動通信システム(3G)は前年同期比23.8%減、前期比7.3%減の2,237万件、LTEは前年同期比8.1%減、前期比2.2%減の約1億4,633万件、第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比3598.7%増、前期比30.2%増の約2,922万件となっている。

2021年9月30日に終了した3ヶ月間となる2021年度第2四半期のうちに5Gが3Gを逆転したことになる。

また、携帯電話のうち3Gが11.3%、LTEが74.0%、5Gが14.8%となることが分かる。

LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるが、総務省は3G、LTE、5Gとして表記しているため、総務省と同様の表記を採用した。

ほかに移動系通信のうちPHSは前年同期比59.9%減、前期比12.5%減の約49万件、BWAは前年同期比4.9%前期比、前期比1.7%増の約7,727万件となった。

2021年度第2四半期にはPHSが減少に転じてから初めて50万件を下回った。

携帯電話の事業者グループ別の占有率も公表しており、NTT DOCOMOが36.8%、KDDIグループが27.0%、SoftBankが21.0%、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が2.1%である。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、NTT DOCOMOが42.0%、KDDIグループが30.6%、SoftBankが25.3%、Rakuten Mobileが2.1%となる。

なお、Rakuten Mobileの数値は移動体通信事業者(MNO)として提供する回線の契約数で、2021年度第2四半期に初めて2%に達した。

KDDIグループはKDDIと同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の合計である。

総務省