トンガのDigicel (Tonga)が海底ケーブルの状況を説明、24時間体制で作業

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トンガの移動体通信事業者(MNO)であるDigicel (Tonga)は国際通信の復旧に向けて海底ケーブルの状況などを説明した。

これまでに、Digicel (Tonga)はトンガで国際電話やインターネットを含めた国際通信が全面的に停止した事実を発表しており、トンガで2022年1月15日に発生した大規模な海底火山の噴火に伴い海底ケーブルが破損したことが原因と公表していた。

海底ケーブルの状況に関して続報を提供しており、予備的な調査ではトンガの領土から約37kmの沖合と火山活動が活発な海底火山付近の2ヶ所で海底ケーブルの切断が確認されたという。

トンガに接続する海底ケーブルはトンガとフィジーの間で敷設した1本であるため、海底ケーブルを修理するまではDigicel (Tonga)の電気通信役務が完全に復旧することはないと明確化している。

すでに海底ケーブル修理船のCS Reliance号がトンガに向けて出発しており、状況の把握と修理に関する判断を行う予定である。

トンガの本島であるトンガタプ島では国内通信が動作しているため、Digicel (Tonga)の技術部門は国際通信の復旧に向けて24時間体制で作業に取り組むという。

トンガ国内ではトンガのTonga Cableが海底ケーブルに係る事業を担当しており、Digicel (Tonga)はTonga Cableの第2の株主となっている。

Digicel (Tonga)は英領バミューダ諸島のDigicel Group Holdingsの完全子会社化で、Digicel Group Holdingsのフィジー、ナウル、サモア、トンガ、バヌアツを統括する地域最高経営責任者は人々を繋ぐことがいかに重要か理解しており、トンガで国際通信を確立するために可能な限り尽くすと表明している。

Digicel Group Holdingsの本社機能はジャマイカに所在するが、フィジー、ナウル、サモア、トンガ、バヌアツを統括する拠点はフィジーに所在するため、フィジーの拠点がトンガの事業を管轄する。

なお、Digicel (Tonga)は豪州(オーストラリア)の移動体通信事業者であるTelstraが完全子会社化する予定である。