インドにおける2021年11月の携帯電話加入件数が判明
- 2022年01月24日
- 海外携帯電話
インドの政府機関で電気通信分野の規制を司るインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)は2021年11月の電気通信分野の統計資料を発表した。
電気通信分野の統計資料では2021年11月21日時点の携帯通信サービスの加入件数などを公表している。
携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアで前月21日の約6億3,744万件から約6億3,846万件に、ルーラルエリアで前月21日の約5億2,886万件から約5億2,904万件となり、いずれも増加したことが分かる。
また、アーバンエリアとルーラルエリアの合計で全体の加入件数は前月21日の約11億6,630万件から約11億6,750万件に増加したが、月単位では増減を繰り返しているため、中期的に大きな変動はない。
2021年11月末時点の加入件数を基準とした移動体通信事業者(MNO)別の占有率も判明している。
1位がReliance Jio Infocomm (以下、Jio)で約36.71%、2位がBharti Airtelで約30.43%、3位がVodafone Ideaで約22.88%、4位がBharat Sanchar Nigam (以下、BSNL)で約9.70%、5位がMahanagar Telephone Nigam (以下、MTNL)で約0.28%、6位がReliance Communicationsで約0.0004%となっている。
前月末から順位に変動はない。
移動体通信事業者の加入件数には仮想移動体通信事業者(MVNO)に卸提供する回線も含まれる。
6社の移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約9.97%、民間企業が4社で約90.03%を占めている。
国有企業のBSNLおよびMTNLは提供エリアが完全に異なるため、相互に国内ローミングを実施している。
2021年11月の純増数および純減数も判明しており、最大の純増数がJioの2,019,362件、最大の純減数がVodafone Ideaの1,897,050件となった。
Jioは200万件を上回る純増を記録したが、Vodafone Ideaは200万件に近い純減を記録した。
なお、インドの移動体通信事業者は第2世代移動通信システム(2G)、第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)を導入しており、第5世代移動通信システム(5G)は導入していない。
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