KDDIが2021年度Q3の業績を発表

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KDDIは2022年3月期(2021年度)第3四半期の業績を発表した。

2021年12月31日に終了した9ヶ月間となる2022年3月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比2.3%増の4兆138億2,600万円で、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比1.0%増の5,542億2,100万円となった。

業績の発表に伴い2021年12月31日時点の事業データも公表しており、連結ベースのモバイルのau累計契約数は前年同期比2.2%増の6,142万8,000件である。

au累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれている。

パーソナルセグメントのモバイルの累計契約数ではグループID数が前年同期比0.2%増の3,155万9,000件で、そのうち4G LTE+5G累計契約数が前年同期比7.2%増の3,039万8,000件となった。

グループID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話に加えて、グループMVNOの携帯電話が集計の対象である。

なお、グループMVNOにはKDDIの完全子会社であるBIGLOBEが仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開するBIGLOBE mobileにおいて他社の回線も含まれることに留意しておきたい。

4G LTE+5G累計契約数ではVoLTE (Voice over LTE)に対応していない4G LTE契約数を除外している。

2021年12月31日に終了した3ヶ月間となる2022年3月期第3四半期に限定したマルチブランド総合ARPUは前年同期比0.7%減の5,950円、マルチブランド解約率は前年同期比0.22ポイント増の0.79%で、いずれもau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象に含まれる。

また、2022年3月期第3四半期に限定した端末出荷台数は前年同期比0.4%増の250万台となった。

KDDIはモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)で携帯通信事業に参画しており、ミャンマーでは2021年2月1日の政変後も関係者の安全確保を念頭にサービスの維持に努めているという。

日本では鉄道路線や商業地域を中心に第5世代移動通信システム(5G)の整備を進めている。

鉄道路線では2022年3月末に関西の5路線および関東の21路線で5Gの整備を完了する予定で、商業地域では日本全国の80の地域で5Gの整備を完了した。

5Gに対応した端末の販売台数が増加しており、2021年12月31日には累計販売台数が620万台となった。

KDDI