総務省が5G向け周波数として2.3GHz帯を割当、2022年Q2に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)向けに2.3GHz帯の周波数を割当するための手続きを進めることを発表した。

総務省が実施した意見募集の結果および電波監理審議会の答申を受けて、5G向けに2.3GHz帯を割当するための所要の手続きを速やかに進めるという。

準備が整い次第、2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画(以下、2.3GHz帯における5G普及の開設計画)の認定申請マニュアルを公表する予定である。

対象の周波数範囲および帯域幅は2330～2370MHzの40MHz幅となっている。

1社の携帯電話事業者に対して比較審査で2.3GHz帯の40MHz幅の割当を行う。

5G向けに割当する2.3GHz帯は2330～2370MHzを使用する放送業務および2300～2400MHzを使用する公共業務と共用する周波数となる。

放送業務および公共業務で使用していない場所と時間帯で動的に周波数を共有するダイナミック周波数共用を適用して5Gを導入および運用することになる。

5Gの無線方式はNR方式で、標準化団体3GPP (3rd Generation Partnership Project)ではNR方式の周波数をNR Bandとして定義している。

2330～2370MHzはサブ6GHz帯を中心とするFR1で定義されたn40に該当する。

なお、n40はTDDの周波数で、3GPPで定義された周波数範囲は2300～2400MHzの100MHz幅となっている。

総務省は2022年3月から2022年4月頃に2.3GHz帯における5G普及の開設計画の認定申請の受け付けを開始し、2022年4月から2022年5月頃に5G普及の開設計画の認定に伴い周波数の割当を行う予定である。

そのため、2022年第2四半期には5G向けに2.3GHz帯の割当を実施することになる。

総務省