シンガポールのStarHubが2021年通期の業績を発表

シンガポールのStarHub (星和)は2021年通期の業績を発表した。

2021年12月31日に終了した12ヶ月間となる2021年通期の連結売上高は前年同期比0.7%増の20億4,260万シンガポールドル(約1,756億5,442万円)、当期純利益は前年同期比6.2%減の1億5,010万シンガポールドル(約129億793万円)となった。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も公表している。

モバイルの売上高は前年同期比8.5%減の5億3,070万シンガポールドル(約456億3,781万円)で、全体の26.0%を占めた。

StarHubの業績報告におけるセグメント区分はモバイル、ブロードバンド、エンターテインメント、エンタープライズビジネス、機器販売で、モバイルは業績報告のセグメント区分を基準としてエンタープライズビジネスの次に大きい規模を有する。

モバイルの主要事業は移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業で、主にStarHubの完全子会社でシンガポールの移動体通信事業者であるStarHub Mobileが事業会社かつ免許人となる。

ただ、3.5GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)の無線アクセスネットワーク(RAN)に関する事業はStarHub Mobileとシンガポールの移動体通信事業者であるM1 (第一通)の折半出資合弁会社でシンガポールのAntinaを通じて行う。

2021年12月31日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数は前年同期比1.3%減の195万2,000件となった。

加入件数のうちポストペイド回線が前年同期比4.9%増の148万4,000件で76.0%、プリペイド回線が前年同期比17.0%減の46万8,000件で24.0%を占めた。

2021年通期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPUはポストペイド回線が前年同期比8.0%減の28シンガポールドル(約2,408円)、プリペイド回線が前年同期比11.4%減の10シンガポールドル(約860円)で、いずれも低下している。

2021年通期のスマートフォン利用者の平均月間データ通信量は前年同期比15.3%増の12.8GBに増大した。

StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communicationsで、持分比率はそれぞれ55.85%と9.92%である。

NTT Communicationsは2022年1月1日に日本の移動体通信事業者であるNTT DOCOMOの完全子会社となった。

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