KDDIがO-RAN準拠の基地局でSA構成の5G通信に成功、2022年度に本格展開

KDDI、FUJITSU (富士通)、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は商用のネットワークに接続するオープン化した仮想化基地局を使用して第5世代移動通信システム(5G)でデータ通信に成功したと発表した。

仮想化基地局はO-RANの標準仕様に準拠してオープン化したSamsung Electronicsの無線制御装置とFUJITSUの大規模MIMO (Massive MIMO)に対応したアンテナ一体型の無線装置で構成されている。

5Gの無線方式はNR方式を採用し、無線アクセスネットワーク(RAN)構成は単独で動作するスタンドアローン(SA)構成で運用しており、送受信所は神奈川県川崎市であることを公表している。

2022年度中に一部の地域から展開する予定と案内しているため、2022年4月から2023年3月までには一部の地域から商用環境で本格的に展開を開始することになると考えられる。

特定の会社をA社として従来の基地局はA社製のソフトウェアおよびA社製のハードウェアで構成されるA社製の無線制御装置とA社用の無線装置を組み合わせていた。

仮想化基地局は無線制御装置のハードウェアに汎用的なハードウェアを使用しており、ネットワーク機能はSamsung Electronicsの完全に仮想化されたソフトウェアで実現している。

また、無線制御装置と無線装置を接続するフロントホールのインタフェース仕様にO-RANの標準仕様を適用してオープン化したため、Samsung Electronicsの無線制御装置とFUJITSUの無線装置を組み合わせることができる。

O-RANの標準仕様はオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)を推進する標準化団体のO-RAN Allianceで策定したO-RANフロントホールインタフェース仕様のことである。

O-RANの標準仕様に準拠した場合は異なるベンダが製造および提供する無線制御装置と無線装置を接続できるため、様々なベンダを組み合わせて柔軟なネットワークの構築が可能となる。

なお、FUJITSUは2020年12月1日付けでKDDIが構築する仮想化基地局向けにオープンRANに対応した5Gの無線装置を供給する計画を発表していた。

2021年度後半に無線装置の供給を開始する計画と案内していたため、2021年10月から2022年3月までに供給を開始することが分かっていた。

すでにKDDIに無線装置を供給しているため、予定通りの時期に供給を開始したことになる。

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