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ミャンマー当局がTelenorの撤退を承認、ミャンマーとレバノンのJVが承継



ノルウェーのTelenorは同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの売却に係る承認を取得したと発表した。

TelenorはTelenor Myanmarを通じてミャンマーで広範に携帯通信事業を展開してきたが、ミャンマーで2021年2月1日に発生した政変の影響を受けて安全保障や規制などの観点からミャンマーにおける事業環境が大幅に悪化している。

また、欧州(ヨーロッパ)の基準とミャンマーの法律の間で不一致が発生する中で、Telenorは同社の事業展開における価値観を守るために撤退以外の選択はないと判断することになった。

そして、2021年7月8日付けでTelenor Myanmarの株式の全部をレバノンのM1 Groupに売却することでM1 Groupと合意に達した。

Telenor Myanmarの売却を完了するためにはミャンマーの関連する複数の規制当局より承認の取得が必要となるが、ミャンマーの規制当局はM1 GroupがTelenor Myanmarを支配することに難色を示し、承認の取得に難航する状況となっていた。

M1 GroupがTelenor Myanmarの株式の全部を取得後にミャンマーの提携会社に株式の過半を譲渡することを条件として、ミャンマーの政府機関であるミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission:MIC)は最終的な承認を発給することになった。

すでにM1 Groupはミャンマーの提携会社に株式の過半を譲渡する目的の持株会社としてシンガポールでInvestcomを設立した。

ミャンマーの提携会社となるShwe Byain PhyuはすでにInvestcomの株式の49%を取得したが、TelenorとM1 Groupの間で取引が完了後に追加で31%を取得するため、最終的には80%と過半を確保し、Investcomを通じてTelenor Myanmarを子会社化する。

ミャンマーとレバノンの会社が資本参加するシンガポールの合弁会社がTelenor Myanmarに係る権利義務の全部を承継し、M1 Groupは少数株主となる。

Telenorの契約相手はM1 Groupで、Telenor Myanmarの売却を完了後はTelenorが介入することなく、可能な限り早期に撤退する計画である。

Telenor MyanmarはTelenorと資本関係の解消から4か月間はTelenorの商標を使用できるが、4か月間が経過後はTelenorの商標の使用を終了することになる。

携帯通信サービスは2014年9月27日にマンダレー地方域で商用化し、2014年10月3日には首都・ネピドーを含むネピドー連邦領、2014年10月26日には最大都市・ヤンゴンを含むヤンゴン地方域でも商用化しており、エリアを順次拡大してきた。

商用化の時期を基準に約7年半から8年で撤退することになると思われる。

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