レバノンのAlfaとtouchが共同声明、携帯電話料金の値上げで

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レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして携帯通信事業を展開するMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)とtouchとして携帯通信事業を展開するMobile interim company no.2 (以下、MIC2)は携帯電話料金の値上げに関して共同声明を発出した。

レバノン政府が携帯電話料金を改正する法令の採択に向けて取り組んでおり、MIC1とMIC2は2022年4月29日付けで共同声明を通じて携帯電話料金を改正する法令の採択に関する立場や背景などを説明することになった。

携帯電話料金を改正する法令は携帯電話料金の値上げを想定した措置で、MIC1とMIC2は携帯電話分野の維持のために携帯電話料金を改正する法令の採択は必要不可欠かつ早急に実行すべきと主張している。

携帯電話は公私を問わず様々な事業体を支えており、携帯電話分野の機能が停止すると他分野にも広範に影響を与えるため、携帯電話分野を維持するための措置は早急に必要との立場である。

MIC1とMIC2の2社を合計した携帯電話分野の年間売上高は実勢レートを適用すると2018年の14億米ドル(約1,817億5,570万円)から2021年には7,500万米ドル(約97億3,691万円)と約94.6%の減収を記録した。

年間営業費は2018年の5億6,000万米ドル(約727億228万円)から2021年は2億5,500万米ドル(約330億9,110万円)と約54.5%の削減に成功したが、早急に大幅な減収を抑制して携帯電話分野を維持できるようにするため、携帯電話料金を改正する法令の採択を必要としている。

大幅な減収の背景はレバノンの法定通貨であるレバノンポンド(LBP)の下落で、2019年10月17日にレバノン各地でレバノン政府の経済政策に対する大規模な抗議行動が発生してから経済危機が深刻化し、いわゆるレバノン危機と呼称される状況となっている。

レバノンの中央銀行であるBanque Du Libanの公定レートでは1米ドル(約130円)は1,507.5レバノンポンドに固定しているが、実勢レートと乖離が進行しており、もはや機能していない。

そのため、Banque Du Libanは実勢レートに近いセイラファレートの適用も許容しており、2022年4月29日時点では1米ドルに対して22,600レバノンポンドで、レバノンポンドは約2年半で約93.3%も通貨価値が下落したことが分かる。

レバノンポンドの下落が外貨不足が深刻化したことで、輸入に頼る燃料、電力、生活必需品の枯渇や高騰を招いたほか、1日あたり22時間に達する長時間の停電も発生し、携帯電話用の基地局など通信設備の維持にも影響を与えている。

レバノンの移動体通信事業者は原則として携帯電話料金の支払いは米ドルに限り許容したが、2019年11月1日からレバノンの銀行が米ドルの引き出し制限を発動し、米ドルの入手が困難な状況が発生したため、2019年11月中にはレバノンポンドの受け入れも開始した。

レバノンポンドを許容後は公定レートに近いレートを適用したが、レバノンポンドの回復が見込めないため、実勢レートまたはそれに近いレートを適用し、レバノンポンドでは事実上の値上げが必要となった。

一連の背景を受けてレバノン政府は携帯電話料金を改正する法令の採択に向けて取り組んでいる。

なお、レバノンの移動体通信事業者は2社ともレバノン政府が所有および管理しており、レバノン政府が携帯電話料金を決定する権利を保有する。