NTTドコモが契約解除料の請求対象を変更、7月1日から

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NTT DOCOMOは契約解除料の請求対象を変更した。

事前に案内した通りに2025年7月1日から契約解除料の請求対象の変更を適用している。

契約解除料の請求対象の変更は2025年7月1日以降に個人名義で新規契約した回線となる。

契約解除料の請求対象となる条件は2025年7月1日以降に新規契約かつ短期間で解約した場合である。

短期間は1年以内と明記しているため、2025年7月1日以降に個人名義で新規契約した回線で1年以内に解約した場合は契約解除料が発生すると解釈できる。

新規契約および解約の定義も明記している。

新規契約には純粋な新規契約に加えて携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の制度を用いた転入による契約も含まれ、解約には純粋な解約に加えて携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の制度を用いた転出による解約も含まれる。

契約解除料は基本的には1,100円に設定されている。

月額料金が1,100円未満の料金プランの場合は料金プランの月額料金と同額が契約解除料となる。

表記の金額はすべて税込である。

NTT DOCOMOでは2025年3月1日より利用実態がない回線などを対象に契約解除料を新設したが、4か月で契約解除料の請求対象を変更することになった。

契約解除料に関する詳細な条件などはNTT DOCOMOの公式ウェブサイトで確認できる。

NTT DOCOMO