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総務省、KDDIと沖縄セルラー電話に5G向け2.3GHz帯を割当



総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画(以下、2.3GHz帯における5G普及の開設計画)に関してKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)の開設計画を認定したと発表した。

総務省は2022年2月28日から2022年3月31日まで2.3GHz帯における5G普及の開設計画の認定申請を受け付け、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが地域ごとに連携する1の者として申請していた。

KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの申請を審査および評価したうえで、2022年5月18日に開設計画の認定に関して電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けた。

そのため、2022年5月18日付けでKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneの開設計画に対して周波数を指定して認定することになった。

周波数と帯域幅は2.3GHz帯の40MHz幅で、詳細な周波数範囲は2330MHzを超え2370MHz以下である。

絶対審査基準の審査結果を参照すると、無線方式は第5世代移動通信システム(5G)の要求条件を満たすために規定されたNR方式を採用する。

NR BandはFR1のn40となることが確定している。

電波の能率的な利用を確保するための技術として4×4 MIMOや256QAMを導入するほか、無線アクセスネットワーク(RAN)構成は特定基地局の開設の開始時期から単独で動作するスタンドアローン(SA)構成を導入するという。

特定基地局によるサービスの開始日は2023年度後半となるため、2023年10月から2024年3月の間にn40を商用化することになる。

なお、2.3GHz帯は放送業務および公共業務と共用することになる。

動的に周波数を共用するダイナミック周波数共用を適用する計画で、放送業務および公共業務で使用していない場所と時間帯で5Gを運用する。

総務省

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