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レバノンの携帯電話事業者が2Gと3Gを原則停止に、維持困難で



レバノンの携帯電話事業者は第2世代移動通信システム(2G)および第3世代移動通信システム(3G)を原則として停止することが分かった。

レバノンの内閣は2021年5月20日に開催した最終会議で経済復興計画に含まれる2Gおよび3Gを停止する議案を承認した。

携帯通信網の運用に係る費用の削減が最大の目的で、12か月以内に2Gおよび3Gの大部分の使用を停止する。

約23万2,000人が2Gおよび3Gの停止に伴う影響を受けると推定しており、携帯電話事業者に対しては停波の開始日の少なくとも4か月前には加入者に停波の予定を通知するよう求めている。

レバノンの携帯電話事業者は国有のMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)とMobile interim company no.2 (以下、MIC2)の2社で、いずれも2Gおよび3Gを停止する対象となる。

なお、MIC1はAlfa、MIC2はtouchとして携帯電話事業を展開している。

2社とも2GとしてGSM方式の900MHz帯、3GとしてW-CDMA方式の2.1GHz帯(Band I)と900MHz帯(Band VIII)、第4世代移動通信システム(4G)としてLTE方式の1.8GHz帯(Band 3)と800MHz帯(Band 20)を運用し、さらにMIC2はGSM方式の1.8GHz帯も運用するが、いずれも第5世代移動通信システム(5G)の無線方式は導入していない。

3Gの大部分はBand Iを意味しており、郊外などで限定的に運用するBand VIIIは引き続き運用が許容されるが、原則としてLTE方式に限り運用を継続することになる。

レバノンでは2019年10月17日に各地でレバノン政府の経済政策に対する大規模な抗議行動が発生後に経済危機が深刻化し、いわゆるレバノン危機の状況で、レバノンの法定通貨であるレバノンポンド(LBP)の下落および外貨不足が進行している。

一連の状況が輸入に頼る電力や燃料の枯渇と高騰を招き、1日あたり22時間に達する長時間の停電、発電機やその燃料の不足などが発生し、一部の携帯電話用基地局が停止するなど携帯電話分野にも大きな影響を与えた。

日本を含む多くの国と地域では4Gと5Gに移行する目的で2Gや3Gを終了する事例が多いが、事情が異なるレバノンでは携帯通信網の維持がすでに困難な状況で、運用する携帯電話用基地局を大幅に削減する措置が必要と判断し、原則として2Gおよび3Gを停止することになった。

レバノンでは2022年5月15日に議会選挙を実施し、新内閣の組閣に向けて準備を進めている。

レバノンの憲法に基づき新たに選出された議会議員の任期は2022年5月22日に開始しており、すでに前内閣は2022年5月21日に任期を終了している。

前内閣は最後の業務として最終会議を開催して経済復興計画を承認した。

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