レバノン電気通信省、2G停波は段階的に実施と周知

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レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)は第2世代移動通信システム(2G)の停波は段階的に実施する計画を周知した。

レバノンでは2022年7月1日に2Gを停波するとの正確ではない認識が一部で共有されていたため、電気通信省は2022年7月1日をもって完全に2Gを停波することはないと明確化している。

2022年7月1日をもって完全に2Gを停波する計画はなく、詳細な日時までは確定していないが、一部の地域から段階的に2Gを停波する計画である。

レバノンの前内閣は2022年5月20日に開催した最終会議で経済復興計画の一環として携帯通信関連では携帯電話料金の修正と旧通信規格の停波に関する議案を承認した。

携帯電話料金の修正は2022年7月1日に効力が発生しているため、旧通信規格の停波も2022年7月1日に効力が発生するとの正確ではない認識が一部で共有されていた。

旧通信規格の停波は12か月以内に2Gの全部および第3世代移動通信システム(3G)の大部分を停波するよう規定しており、携帯通信網の維持に係る費用の削減を最大の目的とする。

レバノンの移動体通信事業者(MNO)に対しては停波の対象となる地域では停波の開始日の少なくとも4か月前から加入者に停波の計画を通知するよう求めている。

レバノンの移動体通信事業者はAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchとして展開するMobile interim company no.2 (MIC2)の2社で、いずれも2GとしてGSM方式、3GとしてW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)としてLTE方式を導入している。

2Gは完全に停波し、3GはW-CDMA方式の2.1GHz帯(Band I)を停波する計画である。

3Gでも郊外などで限定的に運用するW-CDMA方式の900MHz帯(Band VIII)は維持を認めるが、原則として4Gに限り運用を継続することになる。

第5世代移動通信システム(5G)は導入しておらず、4Gを維持するための環境の整備を優先する。