TelstraがDigicel Pacificの買収完了、フィジー・ナウル・トンガなどで携帯事業

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豪州(オーストラリア)の移動体通信事業者(MNO)であるTelstraは英領バミューダ諸島のDigicel Pacificの買収を完了したと発表した。

Telstraは2021年10月25日付けで英領バミューダ諸島のDigicel Group HoldingsからDigicel Pacificの普通株式の全部を取得する計画を案内していた。

すべての必要な政府および規制当局の承認を取得したことで、Telstraは2022年7月14日付けでDigicel Pacificの買収を完了し、Digicel Pacificを完全子会社化している。

Telstraは16億米ドル(約2,223億1,680万円)でDigicel Pacificを取得したが、そのうち13億3,000万米ドル(約1,848億84万円)は豪州政府が政府機関のExport Finance Australiaを通じて拠出した。

豪州政府が約83.1%も負担したことになるが、TelstraがDigicel Pacificの普通株式の全部を保有し、TelstraがDigicel Pacificを所有および運営する。

Digicel Pacificは登記上の本店所在地は英領バミューダ諸島であるが、フィジーに主要な拠点を設置している。

子会社を通じてフィジー、ナウル、パプアニューギニア、サモア、トンガ、バヌアツで移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

フィジーではDigicel (Fiji)、ナウルではDigicel (Nauru)、パプアニューギニアではDigicel (PNG)、サモアではDigicel (Samoa)、トンガではDigicel (Tonga)、バヌアツではDigicel (Vanuatu)が携帯通信事業を行う事業会社となる。

Telstraによる持分比率はDigicel (Nauru)およびDigicel (Samoa)が80%で、ほかの4社は100%である。

加入件数を基準としてフィジーでは2位、ほかの5か国では1位の移動体通信事業者となっている。

ナウルではDigicel (Nauru)が唯一の移動体通信事業者であることに留意しておきたい。